鷲見明(公認会計士) この記事の監修者:鷲見明(公認会計士)

経理の属人化を解消する方法

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経理の属人化対策は、すべての手順書を一度に作ることから始める必要はありません。まず担当者が不在になると止まる業務を見つけ、期限と影響の大きい業務から、資料・手順・確認者・代替担当を記録します。

この記事は、支払・請求・給与・月次決算を優先順位づけし、別の人が実際に対応できるか確認するまでの進め方を整理します。

目次

経理の属人化とは

経理の属人化とは、特定の担当者しか業務内容や進め方を把握しておらず、その人がいないと業務が止まってしまう状態を指します。

たとえば、次のような状態です。

  • 支払業務の流れを一人しか知らない
  • 月次決算の進め方を説明できる人が限られている
  • 会計ソフトやクラウドツールの設定が担当者任せになっている
  • 資料や証憑の保存場所が共有されていない
  • 業務マニュアルがなく、口頭でしか引き継げない
  • 経営者が経理業務の進捗を把握できていない

属人化しているかどうかは、「担当者が優秀かどうか」では判断できません。

むしろ、優秀な担当者が長く業務を支えている会社ほど、周囲がその人に頼りきりになり、属人化が進んでいるケースがあります。

大切なのは、担当者が変わっても経理業務を継続できる状態になっているかどうかです。

属人化を解消するには、手順を共有するだけでなく、担当者が変わっても同じ品質で処理できる仕組みをつくることも重要です。
実際の改善事例:証憑から会計ソフト取込までの自動化

経理の属人化が中小企業で起こりやすい理由

中小企業では、経理の属人化が起こりやすい構造があります。

これは、担当者の能力不足や管理不足だけが原因ではありません。会社の規模、人員体制、業務量、過去からの運用方法が重なって起こることが多いです。

経理担当者が少ない

中小企業では、経理専任者が1人だけ、または総務や労務と兼任しているケースもあります。

少人数で業務を回していると、自然と一人の担当者が幅広い業務を抱えることになります。請求書発行、支払業務、経費精算、給与計算、月次決算などを一人で担当している場合、業務の流れや判断基準がその担当者の中に蓄積されやすくなります。

人員が限られていること自体は、中小企業では珍しいことではありません。

問題は、少人数であるにもかかわらず、業務の共有や見える化が後回しになることです。

日々の業務が優先され、仕組みづくりが後回しになる

経理には毎月の締め切りがあります。

請求、支払い、給与、月次処理など、遅らせにくい業務が多いため、どうしても目の前の処理が優先されます。

その結果、

「マニュアルは落ち着いたら作ろう」
「ファイル整理は後でやろう」
「引き継ぎ資料は必要になったときに考えよう」

という状態が続きやすくなります。

しかし、仕組みづくりを後回しにしている間にも、担当者しか分からない業務は少しずつ増えていきます。

合わせて読みたい:経理代行への引き継ぎで失敗する5つの原因と対策

長年同じやり方を続けている

経理業務は、過去からの運用が残りやすい業務です。

以前から使っているExcel、担当者独自の管理表、昔からのファイル名、口頭で受け継がれてきた確認方法などが、そのまま続いている会社もあります。

長く続いている運用は、一見すると安定しているように見えます。

しかし、その運用の理由を説明できる人がいない場合、実際には属人化が進んでいる可能性があります。

「昔からこうしているから」という理由だけで続いている業務は、一度見直す価値があります。

担当者の責任感が強い

経理担当者が責任感を持って業務に取り組むことは、会社にとって非常に大切です。

ただし、責任感が強い担当者ほど、業務を自分で抱え込みやすい面もあります。

「自分が確認しないと不安」
「他の人に任せるとかえって時間がかかる」
「忙しいので説明する余裕がない」

こうした状態が続くと、担当者の負担が増えるだけでなく、会社としても業務を共有できない状態になります。

属人化を解消するには、担当者を責めるのではなく、担当者が一人で抱え込まなくてもよい仕組みを作ることが必要です。

属人化を放置すると何が問題になるのか

経理の属人化は、普段は大きな問題として見えにくいものです。

担当者が通常どおり勤務していて、毎月の業務も問題なく進んでいる場合、「今のままで大丈夫」と感じるかもしれません。

しかし、属人化はトラブルが起きたときに一気に表面化します。

たとえば、担当者の退職、休職、急な欠勤、業務量の増加、システム変更などが起きたときです。

ここで押さえておきたいのは、属人化には次のようなリスクがあるという全体像です。

  • 業務が止まる
  • 引き継ぎに時間がかかる
  • ミスや漏れを発見しにくくなる
  • 経営者が数字を把握しにくくなる
  • 不正や不適切な処理に気付きにくくなる

それぞれのトラブルを詳しく知りたい場合は、次の記事で詳しく解説しています。

合わせて読みたい:経理の属人化はなぜ危ない?会社に起こるトラブル

自社は大丈夫?属人化チェックリスト

属人化を解消する前に、まずは自社の状態を確認することが大切です。

次の項目に当てはまるものが多いほど、経理業務が特定の担当者に依存している可能性があります。

  • 経理担当者が休むと処理が進まない業務がある
  • 業務の流れを説明できる人が一人しかいない
  • 月次決算の進捗を担当者以外が把握していない
  • 経理資料の保存場所が担当者任せになっている
  • 重要なIDやパスワードの管理方法が共有されていない
  • 経理業務のマニュアルがない
  • 退職や休職が発生した場合の引き継ぎ手順が決まっていない
  • チェックや承認の流れが曖昧になっている
  • 業務改善について定期的に話し合う機会がない
  • 「昔からこのやり方だから」という理由で続いている業務がある

チェックが1つでもある場合、すぐに大きな問題が起きるとは限りません。

ただし、複数当てはまる場合は、属人化が進んでいる可能性があります。

大切なのは、問題が起きてから慌てて対応するのではなく、今のうちに「どこに依存があるのか」を把握することです。

属人化対策で最初に考えるべきこと

「担当者しか分からない」という状態を、業務ごとに分解します。どの資料が見つからないのか、操作方法が分からないのか、例外の判断ができないのかによって、必要な対策が変わります。

担当者の記憶をすべて文書化するより、直近の支払や給与など期限のある業務を一つ選び、次回に必要な情報をそろえることを優先します。

経理の属人化を解消する5つの手順

順番実施すること完了の確認
1 現状を並べる業務・締切・頻度・担当者・保存先を書く次回の予定を第三者が把握できる
2 止まる影響を決める支払遅延、請求漏れ、給与遅延などの影響を整理先に対処する業務が決まる
3 最低限の記録を残す必要資料、操作手順、例外、確認先を記録直近の1件を再現できる
4 処理と承認を分ける代替担当と判断・承認者を決める不明点の相談先が分かる
5 代替対応を試す担当者が見守る中で別の人が1回実施する不足した記録と修正箇所が分かる

個人のパスワードをそのまま引き継ぐ方法は避け、利用サービスの権限管理に沿って代替担当のアクセスを準備します。

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どの対策から始めるべきか

以下は記録の作り方の例です。実際の担当・期限・承認者は自社の運用に合わせて記入してください。

優先業務最初に残す記録代替対応の確認基準
支払支払予定、請求書の保存先、振込準備と承認の担当対象・金額を照合し、承認者へ回せる
請求請求対象一覧、金額確定の根拠、発行日と送付先請求漏れ・二重発行を確認できる
給与勤怠確定日、入退社・変更情報、計算担当と社内確認者必要情報の不足を確認者へ伝えられる
月次未処理一覧、残高確認先、照会の回答者、完了条件どこまで完了し何が残っているか説明できる

属人化対策は一度で完成するものではない

属人化の解消というと、「一度仕組みを作れば終わり」と考えられることがあります。

しかし実際には、会社の状況は少しずつ変化していきます。

新しい社員の入社や退職、事業内容の変化、会計ソフトの変更などによって、経理業務も少しずつ変わっていきます。

そのため、一度改善した仕組みも、そのまま何年も使い続けられるとは限りません。

重要なのは、「改善すること」だけではなく、「改善した状態を維持できること」です。

属人化対策は、一度きりのプロジェクトではなく、経理体制を継続的に見直していく取り組みとして考えることが大切です。

経理体制を見直すことで、属人化の解消だけでなく、利益や資金繰り、業務効率にどのような変化が生まれるのかについては、経理体制を見直すと会社はどう変わる?利益・資金繰り・生産性を改善する方法 で詳しく紹介しています。


代替担当が実際に処理できたかを確認する

改善状況は手順書のページ数より、代替担当が処理できた業務数と、照会が残る箇所で確認します。月次など一つのサイクルを終えた時点で、記録の不足・権限不足・承認待ちを振り返り、次回分だけ修正すると継続しやすくなります。

公認会計士の視点

これまで多くの中小企業の経理体制を見直してきましたが、属人化している会社ほど「担当者が悪い」のではなく、「会社として業務を共有する仕組みがない」というケースがほとんどです。

経理担当者は、毎月の締め切りに追われながら業務を進めています。

そのため、目の前の業務を優先すること自体は決して間違いではありません。

しかし、その状態が何年も続くと、「担当者しか分からない仕事」が少しずつ増え、会社全体として経理業務を把握できなくなります。

私たちが経理体制を確認するときは、「担当者が優秀かどうか」ではなく、「担当者が変わっても会社として経理を継続できるか」という視点で確認しています。

属人化対策は、担当者を管理するためのものではありません。

会社の経営基盤を安定させるための取り組みです。

だからこそ、一度に大きく変えるのではなく、自社に合った優先順位で改善を進めていくことが重要だと考えています。


FAQ

Q1. 経理担当者が一人しかいない会社でも属人化は防げますか?

はい。

担当者が一人であっても、業務内容や情報を会社全体で共有できる状態を目指すことで、属人化のリスクを軽減できます。

少人数でも、手順や保存先を共有し、「担当者しか分からない状態」を減らしていきましょう。


Q2. 属人化対策はどこから始めればよいですか?

まずは現在の経理業務を整理し、どの業務が特定の担当者に依存しているかを把握することから始めることをおすすめします。

そのうえで、自社への影響が大きい業務から優先的に見直すことで、無理なく改善を進めやすくなります。


Q3. 属人化対策はどれくらいの期間が必要ですか?

会社の規模や業務内容によって異なります。

短期間で完了させることを目標にするのではなく、継続的に経理体制を見直しながら改善を積み重ねていくことが重要です。


まとめ

経理の属人化には、担当者への業務集中や、会社の情報共有・引き継ぎの仕組みが関わっています。

担当者の交代だけで解決しようとせず、業務を継続できる手順と代替体制を整えましょう。

まずは自社の経理体制を整理し、

  • どこに属人化があるのか
  • どの業務を優先して見直すべきか
  • どのような順番で改善を進めるべきか

という全体像を把握することが重要です。

そのうえで、引き継ぎ体制や証憑管理、情報共有、不正防止など、それぞれの課題に応じた改善を進めることで、属人化しにくい経理体制を構築しやすくなります。

経理体制の見直しや属人化対策をご検討の方は、まるまる経理でも中小企業の状況に合わせた経理業務改善をご支援しています。お気軽にお問い合わせください。

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