「親会社では子会社への売掛金が計上されているのに、子会社の買掛金と金額が一致しない。」
「グループ内取引の差額が月次決算のたびに発生し、原因の確認に時間がかかっている。」
親会社と子会社、または子会社同士で取引を行うと、同じ取引が双方の帳簿に記録されます。
しかし、計上時期、勘定科目、請求金額、消費税、入金消込の方法などの違いにより、双方の取引額や月末残高が一致しないことがあります。
差額を放置すると、連結決算の直前に過去の請求書や仕訳を調べ直すことになり、月次決算や連結決算が遅れる原因になります。
グループ内取引の残高照合では、双方の帳簿から対象取引を抽出し、同じ基準日と同じ単位で比較して、差額の原因と修正方法を整理します。
本記事では、債権債務の月末残高だけでなく、売上・費用などの当月取引高の照合も含めて解説します。
主に国内の親会社と子会社の取引を想定し、差額が生じる7つの原因と、正確に照合するための確認手順を紹介します。
資金調達、IPO準備、M&A、子会社の増加なども含め、成長企業に必要な経理体制の全体像については、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい：成長企業の経理体制｜資金調達・IPO準備・子会社の増加に対応する方法
グループ内取引の残高照合とは
グループ内取引の残高照合とは、親会社と子会社、または子会社同士が計上している取引について、当月の取引高や月末残高が一致しているかを確認する作業です。
例えば、親会社が子会社へ商品やサービスを提供した場合、一般的には次のような取引や残高が発生します。
| 親会社側 | 子会社側 |
|---|---|
| 売上高 | 仕入高・外注費など |
| 売掛金 | 買掛金・未払金 |
| 貸付金 | 借入金 |
| 受取利息 | 支払利息 |
| 立替金 | 未払金・預り金など |
親会社の売掛金が100万円であれば、対応する子会社側の買掛金や未払金も、原則として同じ基準日で100万円になっているかを確認します。
売上高と仕入高、受取利息と支払利息などについては、同じ対象期間の取引高を比較します。
ただし、双方が使用する勘定科目名まで同じである必要はありません。
親会社では売掛金、子会社では未払金を使用している場合もあります。重要なのは、勘定科目名ではなく、同じ相手会社との同じ取引を比較できることです。
なお、増資や配当などは通常の売上・費用とは性質が異なります。通常取引の照合とは区分し、資本金、利益剰余金、未払配当金などに関係する重要取引として別途確認します。
残高照合と連結上の相殺消去は分けて考える
残高照合と、連結財務諸表を作成する際の相殺消去は、関連していますが同じ作業ではありません。
残高照合では、親会社と子会社の個別帳簿に記録された取引高や残高を比較し、差額の原因を確認します。
一方、連結決算では、確認したグループ内の債権債務や取引高などについて、連結上の相殺消去を行います。
本記事で扱うのは、相殺消去を行う前段階となる、個別帳簿の取引高と残高の照合作業です。
未実現損益の消去、連結仕訳、外貨換算、税効果会計などの専門的な連結会計処理は、本記事の対象外です。これらは社内の連結決算担当者が検討し、必要に応じて公認会計士などの専門家と連携します。
グループ内取引で差額が生じる7つの原因
1．計上する月が異なっている
親会社は3月31日に売上を計上したものの、子会社が請求書を4月に受け取り、4月の費用として計上する場合があります。
取引金額は同じでも、計上月が異なるため、3月の取引高や3月末時点の残高は一致しません。
請求日だけでなく、商品を引き渡した日、サービスを提供した期間、検収日などを確認します。
2．一方の会社だけが仕訳を計上している
親会社が請求書を発行して売上を計上していても、子会社側で請求書の受領や仕訳入力が完了していない場合があります。
反対に、子会社が費用を見積計上しているものの、親会社が売上を計上していない場合もあります。
未計上の取引がある場合は、証憑と計上基準を確認し、必要な仕訳を行います。
3．使用している勘定科目が異なる
親会社では売掛金、子会社では未払金を使用するなど、対応する取引が異なる科目に計上されていることがあります。
また、業務委託料、経営指導料、システム利用料など、同じ取引について両社が異なる名称を使用している場合もあります。
勘定科目名だけで抽出すると対象取引が漏れるため、相手会社、取引内容、請求書番号なども使って確認します。
4．消費税や端数の処理が異なる
一方が税込金額で集計し、もう一方が税抜金額で集計している場合、比較する金額が一致しません。
消費税の端数処理を請求書単位で行うか、明細単位で行うかによって、数円の差額が生じることもあります。
照合表では、本体価格、消費税額、税込金額のどの金額を比較しているのかを明確にします。
5．振込手数料や相殺取引の処理が異なる
振込手数料が差し引かれて入金された場合、実際の入金額は請求額より少なくなります。
受取側が振込手数料を別途処理せず、実際の入金額だけで売掛金を消し込むと、手数料相当額が残高差として残ることがあります。
請求額、実際の決済額、振込手数料、売掛金・買掛金の消込額を分けて確認します。
また、親会社への売掛金と、親会社からの買掛金を相殺して決済している場合、一方だけが相殺後の金額で処理していることがあります。
相殺を行う場合は、対象となる債権債務、相殺額、相殺日、双方の消込内容を確認します。
6．返品・値引き・請求書の訂正が反映されていない
返品、値引き、契約変更などによって請求額が変更されたものの、訂正内容が一方の会社にしか反映されていない場合があります。
請求書の差替えや返金・減額に関する書類が発行されている場合は、双方が同じ訂正内容を使用しているかを確認します。
7．相手会社を識別できていない
グループ会社との取引が、一般の取引先と同じ補助科目や取引先コードで処理されていると、対象取引を正確に抽出できません。
摘要に会社名を入力していても、表記が統一されていなければ、検索から漏れる可能性があります。
グループ会社ごとに取引先コードや補助科目を設定し、継続して抽出できる状態をつくります。
勘定科目、取引先コード、月次決算の締切など、グループ内で共通化する経理ルールについては、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：グループ会社の経理ルールを統一する方法｜共通化したい7項目と導入手順
グループ内取引を照合する7つの手順
1．照合対象となる会社と取引を決める
最初に、どの会社間の、どの取引を照合するかを決めます。
主な対象は次のとおりです。
- 商品やサービスの売買
- 業務委託料
- 経営指導料
- システム利用料
- 家賃や共通費の負担
- 立替金
- 貸付金・借入金
- 受取利息・支払利息
- 出向者の人件費負担
増資、減資、配当などの資本取引は、通常の売上・費用や債権債務とは分け、発生した月の重要取引として確認します。
すべての少額取引を同じ方法で照合するのではなく、取引件数、金額、残高の重要性などに応じて対象を決めます。
毎月照合する取引、四半期ごとに照合する取引、発生した月だけ確認する取引に分ける方法もあります。
2．相手会社別に取引高と残高を抽出する
親会社と子会社の双方から、対象期間の取引高と基準日時点の残高を抽出します。
少なくとも、次の情報をそろえます。
- 相手会社
- 勘定科目
- 取引日
- 計上月
- 請求書番号
- 取引内容
- 借方・貸方
- 当月取引額
- 入出金額
- 月末残高
取引先コードや補助科目で抽出できない場合は、総勘定元帳、請求書一覧、入出金明細などを組み合わせて対象取引を確認します。
3．基準日と比較する金額をそろえる
双方の数字を比較する前に、基準日と比較単位をそろえます。
例えば、次の条件を明確にします。
| 確認項目 | そろえる内容 |
|---|---|
| 対象期間 | 4月1日から4月30日までなど |
| 基準日 | 4月30日時点など |
| 金額 | 税抜・消費税・税込のどれか |
| 単位 | 円、千円など |
| 対象残高 | 売掛金と買掛金、貸付金と借入金など |
| データの状態 | 月次決算前・月次決算後・修正後など |
親会社が月次決算後の残高を提出し、子会社が月次決算前の残高を提出している場合、正しく比較できません。
双方が同じ時点のデータを使用していることを確認します。
4．会社間取引照合表を作成する
双方の数字を一覧にし、差額を確認できる照合表を作成します。
| 相手会社 | 取引内容 | 親会社側金額 | 子会社側金額 | 差額 | 確認状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| A社 | 業務委託料 | 500,000円 | 500,000円 | 0円 | 一致 |
| A社 | システム利用料 | 120,000円 | 0円 | 120,000円 | 子会社未計上 |
| A社 | 売掛金・買掛金 | 330,000円 | 329,890円 | 110円 | 消込内容を確認 |
取引高と残高は分けて確認します。
当月の売上高と仕入高が一致していても、過去月の未入金や未払金が残っていると、月末残高は一致しない場合があります。
反対に、月末残高が一致していても、当月の売上や費用を異なる月に計上していることがあります。
5．差額を原因別に分類する
差額が見つかったら、金額だけでなく原因を記録します。
原因区分の例は次のとおりです。
- 計上時期の違い
- 親会社側の未計上
- 子会社側の未計上
- 金額の入力誤り
- 勘定科目の違い
- 消費税・端数処理
- 振込手数料の処理
- 相殺処理
- 返品・値引き
- 入出金の反映時期
- 原因確認中
原因が分からない差額は「その他」として終わらせず、確認担当者と期限を決めます。
6．修正する会社と処理方法を決める
差額の原因が判明したら、どちらの会社が、どの月に、どのような処理を行うかを決めます。
単純な入力誤りであれば、誤った仕訳を計上した会社が修正します。
計上時期の違いであれば、各社の会計方針や取引の実態を確認し、修正が必要かを判断します。
差額を一致させることだけを目的に、根拠のない仕訳を計上してはいけません。
修正する場合は、次の内容を記録します。
- 修正する会社
- 修正対象月
- 修正仕訳
- 修正理由
- 根拠資料
- 作成者
- 確認・承認者
- 相手会社への連絡日
グループ全体への影響や専門的な会計判断が必要な場合は、親会社の連結決算担当者が確認し、必要に応じて公認会計士や税理士などと連携します。
7．翌月へ持ち越す差額を管理する
締切までに差額を解消できない場合は、未解決事項として翌月へ引き継ぎます。
持越し一覧には、次の情報を記載します。
- 相手会社
- 対象となる取引・残高
- 差額
- 発生した月
- 原因
- 現在の確認状況
- 担当者
- 対応期限
- 月次決算や連結決算への影響
- 解消日
翌月の照合では、新しく発生した差額だけでなく、前月から持ち越した差額も確認します。
差額を毎月繰り越し続けると、取引の担当者が異動したり、証憑を探しにくくなったりするため、解消期限を決めることが大切です。
照合結果を子会社の月次報告に含める
照合が完了したら、結果を親会社への月次報告に含めます。
報告する内容は次のとおりです。
- 相手会社別の当月取引高
- 相手会社別の月末残高
- 照合が完了した日
- 一致した取引
- 差額がある取引
- 差額の原因
- 修正内容
- 未解決事項
- 翌月への持越し額
残高や取引高が一致している場合も、確認を行ったことが分かるように記録します。
子会社から親会社へ提出する試算表、残高明細、グループ内取引一覧などの月次報告資料については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：子会社の月次報告資料とは？親会社へ提出したい7つの資料と運用方法
親会社と子会社の役割を分ける
照合作業を継続するには、親会社と子会社の担当範囲を決めます。
| 担当 | 主な役割 |
|---|---|
| 親会社 | 照合対象、基準日、提出様式、締切を決める |
| 請求側の会社 | 請求額、売上、債権残高を提示する |
| 支払側の会社 | 費用、債務残高、支払状況を提示する |
| 親会社の経理担当者 | 差額を集約し、グループ全体への影響を確認する |
| 各社の責任者 | 修正内容や未解決事項を確認・承認する |
| 外部支援者 | 資料整理、取引抽出、照合表作成などを支援する |
親会社がすべての取引を調べる運用にすると、親会社側へ作業が集中します。
一方で、子会社だけに任せると、グループ全体への影響や他社との不一致を把握しにくくなります。
各社が自社の帳簿と根拠資料を確認し、親会社が差額と重要事項を集約する方法が基本です。
本社と子会社の経理業務をどのように分担するかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：子会社が増えた会社の経理体制｜本社と子会社の役割分担
また、経理担当者の採用、外注、経理代行をどのように組み合わせて体制をつくるかについては、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい：中小企業の経理体制の作り方｜採用・外注・経理代行の選び方
月次決算に組み込む照合スケジュール例
残高照合を連結決算の直前だけに行うのではなく、月次決算の手順へ組み込みます。
例えば、次のような流れです。
| 時期 | 主な作業 |
|---|---|
| 月末まで | グループ内請求書を発行・共有する |
| 翌月1～2営業日 | 各社がグループ内取引を計上する |
| 翌月3営業日 | 相手会社別の取引高と残高を抽出する |
| 翌月4営業日 | 双方の数字を交換し、差額を確認する |
| 翌月5営業日 | 原因を調査し、必要な修正を行う |
| 翌月6営業日以降 | 未解決事項を報告し、親会社が確認する |
実際の期限は、取引件数、子会社数、請求書の発行時期、月次決算の締切などに応じて決めます。
取引が少ない会社では簡単な照合表で対応できますが、会社数や取引件数が増えた場合は、会計システムから相手会社別データを出力できるようにします。
グループ内取引の照合で起こりやすい5つの失敗
勘定科目の残高だけを比較する
同じ取引が異なる勘定科目に計上されている場合、科目だけを比較すると対象が漏れます。
相手会社、請求書番号、取引内容なども使って抽出します。
差額を合計額だけで調整する
合計額を一致させるために、原因不明の調整仕訳を計上すると、翌月以降も差額が繰り返されます。
取引単位で原因を確認し、根拠に基づいて修正します。
取引高と残高を混同する
当月の売上と仕入が一致していても、入金や支払の時期によって月末残高は異なる場合があります。
当月取引高と月末残高は分けて確認します。
片方の会社だけで照合を完了させる
親会社側の帳簿だけを確認しても、子会社側の未計上や誤処理は分かりません。
双方が同じ基準日のデータを提示して確認します。
差額の確認方法が担当者に依存している
特定の担当者だけが抽出方法や確認先を知っていると、異動や退職によって照合作業が止まる可能性があります。
抽出条件、照合表、確認手順、保存場所を文書化します。
経理業務を特定の担当者の経験だけに依存させず、継続できる仕組みにする方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：経理の属人化を解消する方法
公認会計士の視点｜最初に確認したい4つの項目
グループ内取引の照合を始める際は、複雑な照合表を作る前に、次の4項目を優先します。
- グループ会社との取引を相手会社別に抽出できる
- 双方が同じ基準日と同じ金額単位で比較している
- 当月取引高と月末残高を分けて確認している
- 差額の原因、修正内容、未解決事項を記録している
この4項目が整っていれば、会社数や取引件数が増えても、照合方法を拡張しやすくなります。
一方、グループ会社との取引を抽出できない状態では、精密な照合表を作っても、対象取引の漏れを防げません。
まず相手会社を識別できる仕組みを整え、その後に照合頻度や提出様式を決める順番が現実的です。
取引データの抽出や残高明細の作成など、経理代行へ依頼できる一般的な業務内容については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：経理代行とは？業務内容・導入の流れを解説
よくある質問
Q1. グループ内取引は毎月照合する必要がありますか？
すべての取引を毎月照合する必要があるとは限りません。
取引件数、金額、残高の重要性、月次決算や連結決算の頻度などに応じて、毎月、四半期ごと、取引発生時などの頻度を決めます。
ただし、取引件数が多い場合や月次連結を行う場合は、月次決算へ組み込む方が差額を早期に確認しやすくなります。
Q2. 数円の差額もすべて修正する必要がありますか？
差額の重要性や原因によって判断します。
少額の端数差であっても、原因が分からないまま放置すると、入力誤りや未計上取引を見逃す可能性があります。
まず原因を確認し、修正の要否や処理方法は、会社の会計方針や重要性の基準に沿って判断します。
Q3. 勘定科目が親会社と子会社で異なっていても照合できますか？
勘定科目が異なっていても、相手会社と取引内容を特定できれば照合できます。
親会社の売掛金に対して、子会社が買掛金ではなく未払金を使用している場合などは、対応する科目を一覧にします。
Q4. 照合時点で差額が解消できない場合はどうしますか？
差額、原因、担当者、対応期限、月次決算や連結決算への影響を一覧にし、未解決事項として管理します。
原因が不明なまま合計額を合わせる仕訳を計上するのではなく、根拠資料を確認してから処理します。
Q5. グループ内取引の照合を経理代行へ依頼できますか？
取引データの抽出、取引先別残高の整理、照合表の作成、差額確認に必要な資料の準備などは、契約内容に応じて依頼できる場合があります。
一方、連結上の相殺消去、未実現損益、専門的な会計方針、連結財務諸表の作成などは、通常の経理代行とは業務範囲を分け、社内の連結決算担当者や公認会計士などと連携します。
まとめ
グループ内取引の残高照合では、双方の帳簿から対象取引を抽出し、同じ基準日と同じ金額単位で比較することが重要です。
月末時点の債権債務だけでなく、売上・費用などの当月取引高も分けて確認します。
照合は、次の7つの手順で進めます。
- 照合対象となる会社と取引を決める
- 相手会社別に取引高と残高を抽出する
- 基準日と比較する金額をそろえる
- 会社間取引照合表を作成する
- 差額を原因別に分類する
- 修正する会社と処理方法を決める
- 翌月へ持ち越す差額を管理する
差額を一致させることだけを目的にせず、計上時期、未計上、消費税、振込手数料の処理、返品・値引きなど、差額が生じた原因を確認します。
また、修正内容や未解決事項を継続して記録し、翌月以降の照合作業へ引き継ぐことが大切です。
経理代行の料金は、対象となる会社数、取引件数、照合する勘定科目、月次決算の範囲などによって異なります。
経理代行の料金相場と費用の内訳については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：経理代行の費用はいくら？料金相場と内訳を解説
経理代行サブスクサービス「まるまる経理」では、記帳、証憑管理、売掛金・買掛金管理、月次決算作業、業務マニュアル作成などを、プランおよび契約範囲に応じて支援します。
グループ内取引についても、相手会社別の取引を継続して確認できるよう、取引データの整理、照合に必要な資料の準備、担当者、締切、確認手順などを整理します。
「親会社と子会社の残高が毎月一致しない」「連結決算の直前に差額の調査が集中している」といったお悩みがありましたら、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
現在の取引内容と月次決算の流れを確認し、無理なく継続できる照合方法をご提案します。