「求人を出しても応募が来ない。」
「経理経験者を募集しているのに、なかなか採用につながらない。」
「採用活動が長引き、既存社員に経理業務が集中している。」
このような悩みを抱えている中小企業もあります。
経理担当者を採用できない状態が続くと、請求・支払・記帳・月次締めなど、止めることのできない日常業務を既存社員や経営者が抱えることになります。
そのため、求人条件や採用方法を見直すだけでなく、「採用が決まるまで経理業務をどう止めないか」「すべての業務を社員採用で補う必要があるか」まで考えることが重要です。
経理業務を整理すると、社内に残す業務と外部へ任せられる業務を分け、採用を待たずに経理体制を整えられる場合もあります。
この記事では、経理担当者を採用できない主な原因と求人・採用方法の見直し方、採用までの間に経理を止めない方法、さらに採用以外の選択肢まで順番に解説します。
経理が採用できない会社が増える背景
経理担当者の採用が難しくなっている背景には、経験者の母数が限られていることや、企業間の採用競争が強まっていることがあります。
特に中小企業では、条件面だけで大企業と競うことが難しく、求人を出しても応募が集まりにくいケースがあります。
理由① 経理経験者そのものが少ない
営業職や一般事務職と比べると、経理経験者はもともとの人数が多くありません。
さらに近年は、企業が求めるスキルも以前より広がっています。
例えば、
- 月次決算の経験
- 簿記資格
- クラウド会計ソフトの利用経験
- 給与計算の経験
- ExcelなどのITスキル
など、複数の経験を求める求人が増えています。
その結果、条件を満たす人材は限られ、経験者の採用競争が激しくなっています。
理由② 中小企業だけでなく大企業とも競争している
現在は中小企業同士だけではなく、大企業や上場企業も積極的に経理人材を採用しています。
求職者は複数の求人を比較するため、
- 給与
- 福利厚生
- リモートワーク制度
- フレックスタイム制度
- キャリアアップの機会
なども判断材料になります。
特に経験者ほど選択肢が多く、中小企業が条件面だけで競争することは簡単ではありません。
経理が採用できない主な原因
応募がない、選考が進まない、内定後に辞退される状況では、確認する情報が異なります。採用市場全体の傾向だけで原因を決めず、自社の採用段階別の事実を見ましょう。
| 止まる段階 | 確認する事実 | 原因の仮説と見直す点 |
|---|---|---|
| 応募前 | 求人の表示・閲覧・応募の状況、掲載内容 | 担当範囲や条件が伝わっているか、必須条件が広すぎないか |
| 書類・面接 | 連絡までの日数、辞退理由、面接での質問 | 選考の速度、説明した役割と求人内容の一致 |
| 内定後 | 提示条件、入社時期、候補者が挙げた懸念 | 業務量、評価、働き方、支援体制を具体的に説明できるか |
| 入社後 | 教育担当、引継ぎ内容、期待する業務の段階 | 採用時の説明と実務の差、育成・レビュー体制 |
取得していない数値や辞退理由を推測で埋めず、採用担当が確認できる情報から改善します。少ない応募だけで単一の原因と断定しないことが大切です。
合わせて読みたい:経理担当者が辞める理由とは?退職防止のためにできること
採用活動を始める前に見直したいこと
例えば「記帳から決算、給与、採用事務まで一人で担当」という募集は、求める経験が広くなります。次のように業務を分け、入社直後に必要な要件と、育成・外部支援で補う範囲を整理しましょう。以下は分け方の例です。
| 区分 | 記載する内容の例 | 社内で準備すること |
|---|---|---|
| 必須 | 日常経理の経験、資料の確認、社内との連絡など実際に必要な項目 | 担当業務・量・締切を明示する |
| 入社後に育成 | 使用ソフトや自社固有の処理、段階的に任せる月次業務 | 教える担当と確認手順を用意する |
| 別担当・外部へ分担 | 定型入力、給与計算など切り出せる処理を個別に検討 | 資料の確定・判断・承認は誰が行うか決める |
募集条件を下げること自体を目的にせず、実際に任せる役割と支援体制を一致させます。外注を併用する場合は費用だけでなく、資料回収や確認に残る社内時間も比較してください。
合わせて読みたい:中小企業の経理DX|導入のための実践7ステップ
採用までの間に経理を止めない方法
採用活動が長引いても、請求・支払・記帳・月次締めなどの経理業務を止めることはできません。
まずは、現在の業務を整理し、特定の担当者がいなくても継続できる状態をつくることが重要です。
引き継ぎしやすい環境を整える
採用できても、引き継ぎに時間がかかれば早期に戦力化することはできません。
日頃から、
- 業務マニュアルを作成する
- 手順を標準化する
- 必要な資料を整理する
など、引き継ぎしやすい環境を整えておくことが重要です。
万が一、経理担当者が退職・休職した場合の対応については、次の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい:経理担当が退職・休職したとき、経理代行は“つなぎ”として使える?
一人に業務を集中させない
経理担当者が一人だけの場合、その人しか分からない業務が増えやすくなります。
このような状態では、採用できたとしても十分な引き継ぎができず、新しい担当者の負担も大きくなります。
日頃から業務を見える化し、複数人で状況を把握できる体制を整えておくことが、採用後の定着にもつながります。
合わせて読みたい:経理の属人化を解消する方法
採用以外の選択肢
経理担当者の採用が難しいからといって、採用活動を続けることだけが解決策とは限りません。
採用活動と並行して、現在の人員で処理できる業務と、支援が必要な業務を整理しましょう。
社員を採用する以外にも、経理業務を外部チームへ委託する方法があります。
例えば、
- 業務を標準化する
- 一部の業務を他の社員でも対応できるようにする
- 経理業務の一部または全部を外部チームへ委託する
など、採用以外の方法で課題を解決できることもあります。
採用活動を続けても応募が集まらない場合は、「人を増やす」という発想だけでなく、「業務の進め方を見直す」という視点も持つことが大切です。
採用と外注には、それぞれメリット・デメリットがあります。
どちらが自社に合っているか詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
合わせて読みたい:経理を採用する?外注する?年間コスト・メリット・デメリットを比較
経理の外注が向いているケース
経理の外注は、人手を補うだけでなく、採用が決まらない間も経理業務を止めず、体制を安定させる方法の一つです。
特に、次のような場合は外注を検討しやすいといえます。
- 経理の求人を出しても採用が決まらない
- 一人経理で、退職や休職によって業務が止まるリスクがある
- 記帳・請求・支払などの日常業務を社外へ任せ、社内は確認や判断に集中したい
- オンラインで資料を共有でき、社内に最終承認者がいる
すべての業務を一度に外注する必要はありません。現在の経理業務を整理し、社内に残す業務と外部へ任せる業務を分けることで、自社に合った体制をつくることができます。
求人条件とあわせて、入社後の業務分担や引継ぎを整える
経理担当者を採用できない場合、求人条件だけでなく、現在の経理体制そのものを確認することも重要です。
例えば、一人で幅広い業務を担当する前提になっていたり、業務手順や役割分担が整理されていなかったりすると、採用できた後も引き継ぎや定着に課題が残ることがあります。
採用活動とあわせて、業務範囲・手順・役割分担を整理しておくことで、新しい担当者を受け入れやすくなり、外部へ任せる業務も判断しやすくなります。
合わせて読みたい:経理代行とは?業務内容・導入の流れを解説
よくある質問
Q. 経理担当者の採用にはどれくらい時間がかかりますか?
地域や募集条件によって異なりますが、数か月以上かかるケースも珍しくありません。
また、採用後も自社の業務を覚えるための教育期間が必要になるため、すぐに戦力になるとは限りません。
合わせて読みたい:経理担当者は何人必要?従業員数別の目安と経理体制を解説
Q. 未経験者を採用する方法もありますか?
未経験者を採用し、育成するという選択肢もあります。
ただし、教育体制やマニュアルが整っていない場合は、既存社員の負担が大きくなることがあります。
未経験者を採用する場合は、教育できる環境をあわせて整えることが重要です。
Q. 採用できない場合はどう考えればよいでしょうか?
採用活動を継続することも大切ですが、「採用だけ」にこだわる必要はありません。
業務の標準化や役割分担を見直すことで、現在の人員でも経理業務を安定して運用できるケースがあります。
会社全体の経理体制を見直したい場合は、次の記事も参考にしてください。
合わせて読みたい:中小企業の経理体制の作り方|採用・外注・経理代行の選び方
まとめ
経理担当者を採用できない背景には、経験者不足や採用競争だけでなく、求める人材像が広すぎることや、一人で幅広い業務を担う前提になっていることなど、社内側の要因もあります。
まずは、現在の経理業務を整理し、担当する業務や責任範囲、引き継ぎ体制を明確にしたうえで、求人条件や採用方法を見直すことが重要です。
また、採用が長期化しても、請求・支払・記帳・月次締めなどの経理業務を止めることはできません。
社員を採用する以外にも、社内に残す業務と外部へ任せる業務を分け、外部チームを活用して経理体制を整える方法があります。
採用と外注を比較したい方は、こちらの記事も参考にしてください。
合わせて読みたい:経理を採用する?外注する?年間コスト・メリット・デメリットを比較
現在募集している経理業務のうち、社内に残す業務と外部へ任せられる業務を整理し、採用と外注の分担を検討できます。採用が決まるまでの業務対応も含めて、現在の状況をお聞かせください。
まるまる経理のサービスガイドでは、経理担当者を新たに採用する以外に、外部を活用して経理体制を整える方法や、任せられる業務範囲、料金、導入後の役割分担をまとめています。
