「従業員が増えてきたので、そろそろ経理担当者を採用した方がいいのだろうか。」
「今は社長と事務担当者で対応しているが、この体制でいつまで回せるのだろう。」
会社が成長してくると、多くの経営者が一度はこのような疑問を持ちます。
しかし、「従業員が○人になったら経理担当者を1人採用する」といった明確な基準はありません。
同じ従業員30人の会社でも、
- 毎月の取引件数
- 業種
- 店舗数
- クラウド会計の活用状況
- 経理業務の分担方法
によって、必要な経理体制は大きく変わります。
一方で、経理担当者が少なすぎると業務負担や属人化につながり、多すぎると人件費が増え、業務効率が下がることもあります。
採用人数を決めるには、会社の規模や業務量に加えて、現在の担当者の負担も確認する必要があります。
この記事では、中小企業における経理担当者の人数の目安と、会社規模ごとの経理体制の考え方について解説します。
経理担当者の人数は「従業員数」だけでは決まらない
経理担当者の必要人数を考えるとき、従業員数は一つの目安になります。
ただし、従業員数が同じでも取引件数や作業方法によって業務量は異なります。
例えば、従業員20人の会社でも、
- 毎月数百件の取引がある会社
- 少数の取引先と継続的に取引している会社
では、経理業務の負担は大きく異なります。
また、
- 製造業
- 建設業
- 小売業
- IT企業
など、業種によっても必要な業務量は変わります。
さらに近年は、
- クラウド会計
- 銀行口座との自動連携
- 請求書の電子化
- 経費精算システム
などを導入する企業も増えており、同じ会社規模でも必要な人数は以前より少なく済むケースもあります。
そのため、従業員数は一つの目安にはなりますが、それだけで判断することはできません。
合わせて読みたい:中小企業の経理DX|導入のための実践7ステップ
経理業務量を左右する主な要素
必要な人数を考える前に、自社の経理業務量を把握しておくことが重要です。
例えば、次のような項目は業務量へ大きく影響します。
毎月の取引件数
売上件数や仕訳件数が多いほど、記帳や請求書処理の負担は大きくなります。
特に店舗数が多い会社では、毎日の取引件数が多くなりやすいため、業務量も増えます。
従業員数
従業員が増えると、
- 給与計算
- 社会保険手続き
- 年末調整
- 経費精算
などの業務も増加します。
経理担当者の人数を考える際には、売上だけではなく従業員数も重要な要素です。
利用しているシステム
紙で管理している会社と、クラウド会計や経費精算システムを導入している会社では、必要な作業時間が大きく異なります。
例えば、
- 銀行口座との自動連携
- クレジットカード明細の自動取得
- AIによる仕訳提案
などを活用することで、入力作業を減らせるケースもあります。
社内の役割分担
経理担当者だけですべて対応している会社もあれば、
- 請求書発行は営業部
- 経費精算は各部署
- 給与計算は総務
というように業務を分担している会社もあります。
役割分担によっても、経理担当者の負担は変わります。
自社の業務時間から必要な体制を試算する
通常月と繁忙月について、処理件数と実際にかかった時間を記録します。資料回収・確認・修正も含め、同じ作業を二重に数えないようにします。月間業務時間は「件数に比例する時間+毎月の固定作業+別途発生する例外対応」で求めます。
次は計算方法を示す架空の例であり、実績・相場・標準処理時間ではありません。件数と時間は自社の記録に置き換えてください。
| 業務 | 仮定の件数・時間 | 月間時間 |
|---|---|---|
| 記帳 | 200件×3分÷60 | 10時間 |
| 請求書の発行 | 60件×5分÷60 | 5時間 |
| 支払準備 | 40件×6分÷60 | 4時間 |
| 経費精算の確認 | 30件×4分÷60 | 2時間 |
| 月次締め・残高確認 | 固定作業として計測 | 12時間 |
| 資料回収・照会対応 | 上記に含まない時間 | 8時間 |
| 例外処理・修正 | 上記に含まない時間 | 4時間 |
| 合計 | 10+5+4+2+12+8+4 | 45時間 |
仮に月80時間を経理に割けるなら、45÷80=56.25%です。80時間も仮定であり、実際には他業務・会議・休暇等を差し引いて見積もります。この比率だけで「0.56人で十分」とは判断できません。専門的な判断、作成と承認の分担、不在時の引継ぎは別に確認します。
月間合計に加え、締切前の時間も確認します。例えば月初5営業日に20時間の作業が集中し、対応できる時間が12時間なら、締切までに8時間分が不足します。この仮定では、月全体の増員よりも、前倒し・月初の応援・承認待ちの解消が可能かを先に検討します。
業務一覧に「通常月の時間・繁忙月の追加時間・締切・作成者・確認者・代理担当」を記入し、役割と時期ごとに不足を確認すると、採用・分担変更・外注のどれが必要かを検討しやすくなります。
【目安】従業員数別の経理体制
ここからは、中小企業でよく見られる経理体制の一例をご紹介します。
あくまで一般的な目安ですが、自社の体制を考える参考になります。
従業員10名程度まで
創業間もない企業や小規模事業者では、
- 社長
- 役員
- 事務担当者
が経理を兼務しているケースが多く見られます。
一方で、経理業務をすべて社長が担当している状態では、本来取り組むべき営業活動や経営判断に十分な時間を割けなくなることがあります。
事業が拡大してきたら、経理を兼務し続けられるかを確認し、分担する業務と担当者を検討しましょう。
従業員10〜30名程度
この規模になると、
- 請求書の件数が増える
- 支払処理が複雑になる
- 月次決算を早めたい
といった課題が出てくる企業も増えてきます。
専任担当者を配置する会社もありますが、業務量によっては兼任でも十分対応できるケースがあります。
残業や処理の遅れが続いていないかを確認し、増員が必要かを判断します。
従業員30〜100名程度
この規模では、経理担当者を複数配置する企業も増えてきます。
例えば、
- 日常の経理業務
- 給与計算
- 月次決算
などを役割分担することで、担当者一人への負担を軽減しやすくなります。
一方で、担当業務を固定しすぎると、「その人しか分からない仕事」が増えやすくなるため注意が必要です。
従業員100名以上
会社規模が大きくなると、
- 財務
- 管理会計
- 売掛金管理
- 買掛金管理
- 固定資産管理
など、業務ごとに担当を分ける企業も多くなります。
ただし、人数が増えれば自動的に効率化されるわけではありません。
部門間の連携や業務フローの整備も重要になります。
人数とあわせて業務の進め方を見直す
必要人数を検討するときは、業務の進め方や引継ぎ体制もあわせて確認します。
例えば、経理担当者が1人でも、
- 業務マニュアルが整備されている
- クラウド会計を活用している
- 業務の進め方が標準化されている
といった環境であれば、効率よく運用できる会社もあります。
一方で、担当者が複数いても、
- 担当者ごとに処理方法が違う
- 引き継ぎができない
- 業務が特定の人へ集中している
という状態では、人が増えても業務は安定しません。
「人数を増やせば解決する」と考えるのではなく、現在の経理業務を見直し、効率的に運用できる体制を整えることが大切です。
合わせて読みたい:中小企業の経理体制の作り方|採用・外注・経理代行の選び方
人を増やす前に確認したいこと
経理担当者の採用を検討する前に、一度確認しておきたいポイントがあります。
本当に人手不足が原因なのか
経理担当者が忙しい理由は、人手不足だけとは限りません。
例えば、
- 同じ内容を何度も手入力している
- 紙の書類を中心に管理している
- 承認フローが複雑になっている
といった業務の進め方が原因になっていることもあります。
業務そのものを改善することで、現在の人員でも十分対応できるケースがあります。
合わせて読みたい:経理担当者が辞める理由とは?退職防止のためにできること
業務を分担できないか
経理担当者が対応している業務の中には、他部署でも対応できるものがあります。
例えば、
- 請求書の内容確認
- 経費申請
- 領収書の提出
などを各部署で対応することで、経理担当者の負担を軽減できる場合があります。
業務の役割を見直すことも、経理体制を整える方法の一つです。
1人・2人・3人体制で、誰が処理・確認・承認を担当するかという具体的な分け方は、以下の記事で解説しています。
合わせて読みたい:経理担当者の業務分担|1人・2人・3人体制でどう分ける?外注できる業務も解説
外部のサポートを活用した方がよい業務はないか
採用するか迷ったら、いま負担になっているのが「社内で判断する仕事」か「毎月繰り返す実務」かを分けてみてください。社内の調整や判断が日々必要なら、社内に担当者を置く方が進めやすい場合があります。
社内に残す仕事:支払の最終承認・振込の実行、例外的な取引への対応、月次の数字を見て次の方針を決めること。
社外経理部に任せやすい仕事:請求書の作成、入金の確認、支払データの準備、記帳・残高照合など。月次締めまで任せる場合は、どこまで対応してもらえるかも確認しておきます。
例えば、経営者が毎月の支払準備に時間を取られているなら、振込データの作成までを任せ、承認と実行だけを社内に残せます。資料の受け渡しから月次締めまでの分担は、導入後の運用イメージで確認できます。
実際の支援事例では、専任の経理担当者を採用せず、日々の経理処理から月次決算までを外部化し、社内に経理担当者がいなくても経理業務が継続して回る体制を構築している会社があります。単なる作業の外注ではなく、「社外の管理部」として経営陣を支える体制を整えています。
経理業務の外部化は、社内に経理担当者がいない会社だけの選択肢ではありません。株式会社JTOWER様では、グループ会社の日常経理を外部へ委託することで、本社経理部門が決算・管理業務など、より専門性や判断が必要な業務へ注力しやすい体制を目指しています。「 経理業務を外部化して社内リソースを再配分した導入事例 」も参考にしてください。
まるまる経理のサービスガイドでは、外部へ任せられる業務範囲や料金、採用とのコスト比較、導入後の役割分担をまとめています。相談前に、具体的なサービス内容を確認したい方は無料でご覧いただけます。
どちらが自社に合っているかを比較したい方は、次の記事をご覧ください。
合わせて読みたい:経理を採用する?外注する?年間コスト・メリット・デメリットを比較
現在の人数で無理なく運用できているかを確認する
業務量を把握したら、現在の人数で次の状態を維持できているかを確認します。
- 月次決算が毎月安定して完了している
- 経営者が必要なタイミングで数字を確認できる
- 特定の担当者しか業務内容を把握していない状態になっていない
- 残業や休日対応が常態化していない
これらが実現できていれば、必ずしも人数を増やす必要はありません。
反対に、毎月の決算が遅れたり、担当者へ負担が集中したりしている場合は、経理体制そのものを見直すタイミングと考えられます。
業務の分担や手順を見直しても負担が解消しない場合は、増員や外注を検討します。
よくある質問
Q. 従業員10人未満でも経理担当者は必要ですか?
必ずしも専任担当者が必要とは限りません。
業務量によっては、社長や事務担当者が兼務しながら運用できるケースもあります。
ただし、本業へ支障が出ている場合は、業務分担や外部サービスの活用を検討するタイミングです。
Q. 一人経理でも問題ありませんか?
業務量が適切で、引き継ぎ体制や業務マニュアルが整備されていれば、一人経理でも運用できる場合があります。
ただし、担当者しか業務内容が分からない状態は避けることが重要です。
合わせて読みたい:経理の属人化を解消する方法
Q. 経理担当者を採用するタイミングはいつですか?
月次決算が遅れ始めたり、経営者や他部署の負担が大きくなったりしたときは、経理体制を見直す一つの目安になります。
採用だけでなく、業務改善や外部サービスの活用も含めて検討すると、自社に合った体制を選びやすくなります。
合わせて読みたい:経理が採用できない原因とは?中小企業が取るべき対策
まとめ
経理担当者の適正人数は、従業員数だけで決まるものではありません。
取引件数や業種、利用しているシステム、業務の進め方によって、必要な体制は大きく変わります。
増員の要否を判断するときは、
- 業務量に合った役割分担になっているか
- 特定の担当者へ負担が集中していないか
- 安定して月次決算を行える体制になっているか
といった点を確認します。
経理担当者の人数に悩んだときは、まず現在の業務量や運用方法を整理し、自社に合った経理体制を検討してみましょう。
合わせて読みたい:経理代行の料金相場はいくら?業務別の費用目安と料金内訳
「経理担当者を増やすべきか」「今の人数で業務を分担できるか」と迷っている方は、従業員数や毎月の業務量をもとに、社内に残す仕事と外部へ任せる仕事を整理してみませんか。まるまる経理へご相談いただけます。
