鷲見明(公認会計士) この記事の監修者:鷲見明(公認会計士)

経理担当者が辞める理由とは?退職防止のためにできること

経理担当者が退職する原因(業務過多・属人化・評価不足・環境ストレスなど)と、離職を防ぐために企業が実践できる改善策を解説する記事の表示画像
目次

はじめに

「ようやく採用できた経理担当者が、数年で退職してしまった。」

「長年勤めていた担当者から突然退職を申し出られ、経理体制を一から見直すことになった。」

このような経験をした中小企業は少なくありません。

経理担当者の退職は、人手が一人減るというだけの問題ではありません。

請求書の発行や支払業務、月次決算など、会社のお金に関わる業務へ影響が及ぶだけでなく、採用や引き継ぎにも時間とコストがかかります。

退職後の対応を準備するとともに、経理担当者が安心して働き続けられる環境を整えることも大切です。

実際に、経理担当者の定着率が高い会社には共通した特徴があります。

一方で、退職が続く会社では、給与や待遇だけではない、働く環境そのものに課題を抱えているケースも少なくありません。

この記事では、経理担当者が退職を考える背景と、離職を防ぐために経営者が取り組みたいポイントについて、公認会計士の視点も交えながら解説します。

合わせて読みたい:中小企業の経理体制の作り方|採用・外注・経理代行の選び方


経理担当者が退職を考える理由は一つではない

「給与が低かったから辞めた」

「仕事が忙しかったから辞めた」

退職理由は一つとは限らず、複数の事情が重なっていることもあります。

実際には、

  • 仕事量が増え続けている
  • 評価されている実感がない
  • 将来の働き方が見えない
  • 誰にも相談できない

といった複数の要因が積み重なり、「このまま働き続けるのは難しい」と感じた結果、退職を決断するケースが多くあります。

そのため、離職を防ぐためには、「なぜ辞めたのか」を一つの理由だけで考えるのではなく、働く環境全体を見直すことが重要です。


理由① 責任が大きいのに相談できる相手がいない

経理は、会社のお金を管理する重要な仕事です。

請求書の発行や支払処理、給与計算、月次決算など、どの業務も会社の運営に欠かせません。

その一方で、

「この処理で問題ないだろうか」

「判断に迷うが相談できる人がいない」

と感じる場面も少なくありません。

特に中小企業では、経理経験者が社内に一人だけというケースも多く、日常的に相談できる相手がいないことがあります。

責任の重さに対して精神的な負担を感じ続けると、働き続けることに不安を抱きやすくなります。


理由② 仕事の成果が見えにくく、評価されにくい

営業職であれば売上や契約件数など、成果を数字で示しやすい仕事です。

一方、経理の仕事は「問題なく会社を運営できる状態を維持すること」が成果であるため、日々の仕事が目立つことは多くありません。

毎月、

  • 支払が遅れない
  • 月次決算が終わる
  • 給与計算を正確に行う

ことは当たり前と考えられやすく、評価される機会が少ない職種でもあります。

反対に、ミスが発生した場合だけ指摘を受ける環境では、「頑張っても評価されない」という気持ちになってしまうことがあります。

小さなことであっても、

「ありがとう」

「助かったよ」

といった言葉を伝えることは、仕事へのモチベーションにもつながります。


理由③ 成長している実感を持ちにくい

経理担当者の中には、「もっと専門知識を身につけたい」「仕事の幅を広げたい」と考えている方も少なくありません。

しかし、

  • 毎年同じ業務の繰り返し
  • 新しいシステムを導入する予定がない
  • 研修や資格取得の支援がない

といった環境では、自身の成長を実感しにくくなります。

特に若手の担当者ほど、「この会社で働き続けることで、自分は成長できるのだろうか」という視点で職場を見ています。

給与や待遇だけでなく、学ぶ機会や新しい経験を積める環境も、定着率へ影響する要素の一つです。


理由④ 改善の提案が受け入れられない

経理担当者は日々の業務を担当しているからこそ、

「この作業はもっと効率化できそう」

「この運用は見直した方がよい」

という改善点に気付きやすい立場でもあります。

しかし、

「今までこのやり方だったから」

「余計なことは考えなくていい」

という雰囲気では、改善提案をしようという気持ちも薄れてしまいます。

改善に取り組めない職場では、「毎日同じ作業を繰り返しているだけ」という感覚になりやすく、仕事へのやりがいも失われてしまいます。

改善案をすべて採用する必要はありませんが、「意見を聞いてもらえる環境」であることは、働き続けたいと思える職場づくりにつながります。

合わせて読みたい:経理担当者は何人必要?従業員数別の目安と経理体制を解説

理由⑤ 経営者とのコミュニケーションが不足している

経理担当者は、経営者と直接やり取りをする機会が多い職種です。

一方で、日々の業務に追われる中で、

  • 困っていることを相談できない
  • 業務量について話す機会がない
  • 今後の働き方について話し合う場がない

という状態が続くこともあります。

特に中小企業では、経営者自身も営業や現場業務を兼務していることが多く、経理担当者とゆっくり話す時間を確保できないケースも少なくありません。

しかし、小さな不満や悩みを話せないまま時間が過ぎると、「この会社では働き続けることが難しい」と感じるきっかけになることがあります。

退職は突然決断されるように見えても、その背景には長期間にわたるコミュニケーション不足が隠れているケースも少なくありません。

合わせて読みたい:経理が採用できない原因とは?中小企業が取るべき対策


退職を防ぐために経営者ができる5つのこと

退職理由を推測して一律の対策を決めず、本人が負担と感じる場面と、実際に変えられる業務を確認します。次の表は面談と改善管理の例であり、実施すれば退職を防げるという保証ではありません。

確認する課題面談で確かめること経営者が変える業務・仕組み担当・確認時期の例
相談相手がいない判断に迷う取引や締切は何か相談先と不在時の代替窓口を決める経営者・上長が次回月次で確認
評価が見えないどの作業や改善が把握されていないか処理量、確認、改善への貢献を具体的に共有上長が次回面談で確認
成長機会がない身に付けたい業務と今の担当範囲定型作業の分担と学習・レビューの機会を設ける上長が計画日を決めて振り返る
改善提案が進まない止まっている提案と決められない理由提案の採否、決裁者、試行範囲を明確にする決裁者が試行後に判断
経営者と認識が違う繁忙期、残件、優先順位の食い違い優先業務と期限、依頼窓口をそろえる経営者と担当者が繁忙期前後に確認

面談だけで終えず、変更する業務、担当、確認日を記録します。給与・勤怠・入退社対応を経理担当者が兼任している場合は、その負担も分けて確認しましょう。

退職が決まった後の引継ぎ・欠員対応は、退職予防とは別の対応です。経理担当者が退職・休職したとき、経理代行は使える?対応範囲を解説で整理しています。

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退職を決める前に、日々の負担を話し合う

これまで多くの中小企業を見てきましたが、経理担当者が退職を決断する背景には、一つの大きな理由だけではなく、小さな不満が積み重なっているケースがほとんどです。

例えば、

  • 忙しい状況が改善されない
  • 頑張っても評価されない
  • 将来について相談する機会がない

こうした状態が続くと、「もう少し働きやすい会社があるのではないか」と考えるようになります。

一方で、定期的に話を聞き、困っていることを改善しようとする姿勢がある会社では、同じような業務量であっても定着率が高い傾向があります。

退職の申し出を待たず、業務量や働き方について定期的に話せる機会を設けましょう。


よくある質問

Q. 給与を上げれば退職は防げますか?

給与は重要な要素の一つですが、それだけで離職を防げるとは限りません。

働きやすさや評価、将来への不安など、複数の要因が重なって退職を決断するケースが多いため、職場環境全体を見直すことが重要です。


Q. 一人で経理を担当している会社は退職しやすいのでしょうか?

一人で担当していること自体が問題ではありません。

ただし、相談できる相手がいない、休みにくい、負担が偏っているといった状況が続くと、離職につながる可能性があります。

合わせて読みたい:経理の属人化を解消する方法


Q. 退職を防ぐために最初に取り組むべきことは何ですか?

まずは経理担当者と話す機会をつくり、現在困っていることや改善してほしいことを聞くことから始めることをおすすめします。

小さな課題を早めに把握し、改善を積み重ねることが、離職防止につながります。


まとめ

経理担当者が退職する理由は、給与や待遇だけではありません。

責任の重さや評価への不満、将来への不安、コミュニケーション不足など、さまざまな要因が積み重なって退職を決断するケースが多くあります。

だからこそ、採用活動に力を入れるだけでなく、「長く働き続けられる環境」を整えることも、経営者にとって重要な取り組みです。

特に、

  • 業務量を定期的に見直す
  • 日々の取り組みを評価する
  • 将来について話し合う
  • 改善提案を受け入れる
  • 安心して休める体制を整える

といった取り組みは、経理担当者の安心感や働きがいにつながります。

担当者の希望を聞きながら、業務の分担や相談体制など、会社として改善できることを具体的に決めていきましょう。

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