鷲見明(公認会計士) この記事の監修者:鷲見明(公認会計士)

経費精算アプリ導入で経理は何時間削減できるか

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経費精算は、毎月必ず発生する経理業務の一つです。

一件ごとの作業は数分でも、領収書の回収や内容確認、承認、会計ソフトへの入力まで含めると、多くの時間がかかっています。

「経費精算に追われて月次決算が遅れる」「経理担当者の残業が減らない」といった悩みを抱える企業も少なくありません。

こうした課題を解決する方法として注目されているのが、経費精算アプリです。

では、実際に導入するとどれくらい時間を削減できるのでしょうか。

この記事では、経費精算に時間がかかる理由と、経費精算アプリによる具体的な削減効果について解説します。

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目次

経費精算はなぜ時間がかかるのか

経費精算は、一つひとつの作業は単純でも、多くの工程があるため、想像以上に時間がかかります。

例えば、一般的な流れは次のようになります。

  • 社員が領収書を保管する
  • 月末にまとめて経費申請を行う
  • 上長が内容を確認・承認する
  • 経理担当者が内容をチェックする
  • 会計ソフトへ入力する
  • 証憑を保管する

この流れのどこか一つでも滞ると、経費精算全体が止まってしまいます。

特に紙やExcelを中心に運用している会社では、

  • 領収書の提出漏れ
  • 手入力によるミス
  • 承認待ち
  • 差し戻し
  • 紙の保管やファイリング

といった作業が発生し、経理担当者の負担が大きくなります。

必要な時間は、従業員数だけでなく申請件数、明細数、差し戻し、会計連携の範囲によって変わります。まず1カ月分について、申請・確認・承認・会計入力・保管の作業時間を分けて記録します。

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経費精算アプリでどれくらい時間を削減できる?

実務経験に基づく例では、経費精算アプリの導入により、経理担当者の作業時間が次のように減りました。

導入前導入後削減時間
22時間/月6時間/月16時間削減
18時間/月5時間/月13時間削減

これは個別の企業での実績であり、同じ削減時間を全ての会社で見込めるわけではありません。申請件数や業務範囲、導入前の運用によって結果は異なります。

自社の効果を確認する方法

申請・確認・承認・会計入力・保管について、同じ対象件数・同じ工程で導入前後の時間を測ります。設定・教育・差し戻し対応、OCRの読取結果の確認や例外対応にかかる時間も、比較する範囲をそろえて記録してください。

作業時間と、提出・承認を待つ経過時間は別に測ります。作業時間が減っても、承認待ちが残れば月次の完了日が変わらない場合があります。

工程別に試算する考え方の参考:マネーフォワード クラウド経費の導入効果シミュレーター。上の実例とは別に、自社の工程別の試算に利用できます。

時間削減につながる主な機能

経費精算アプリによる時間削減は、一つの機能だけによるものではありません。

入力、承認、会計連携の各工程で、どの作業を減らせるかを確認しましょう。

OCR機能で入力作業を減らせる

従来は、領収書を見ながら日付や金額、支払先などを一件ずつ入力していました。

経費精算アプリでは、領収書をスマートフォンで撮影するだけで必要な情報を自動で読み取れるものが多く、入力作業を大幅に減らせます。

その結果、

  • 手入力の時間を削減できる
  • 入力ミスが減る
  • 外出先からすぐ申請できる

といった効果が期待できます。

特に営業担当者が多く、領収書の枚数が多い会社ほど効果を実感しやすいでしょう。


承認フローを電子化できる

紙で申請書を回覧している会社では、承認待ちが発生しやすく、経費精算が滞る原因になります。

経費精算アプリを導入すると、申請から承認までオンラインで完結できるため、

  • 外出先でも承認できる
  • 差し戻しの対応が早い
  • 承認状況をすぐ確認できる

ようになります。

承認にかかる時間が短縮されることで、経費精算全体のスピードも向上します。


会計ソフトとの連携で二重入力をなくせる

紙やExcelで管理している場合、承認後に改めて会計ソフトへ入力する会社も少なくありません。

この二重入力は、時間がかかるだけでなく入力ミスの原因にもなります。

経費精算アプリと会計ソフトを連携すれば、入力したデータをそのまま会計処理へ活用できるため、経理担当者は内容の確認を中心に作業を進められます。

入力作業そのものを減らせることは、時間削減だけでなく、経理品質の向上にもつながります。

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電子帳簿保存法への対応も効率化できる

電子データで受け取った請求書・領収書の保存と、紙で受け取った書類のスキャナ保存は分けて確認します。アプリの導入だけで保存義務への対応が完了するわけではありません。

電子取引データはデータの保存を含めた運用が必要です。紙原本を処分する場合は、スキャナ保存の対象・要件と読み取り内容の確認などを先に整理します。自社の保存方法に必要な要件は国税庁の電子帳簿保存法関係資料で確認してください。

導入効果が大きい会社の特徴

経費精算アプリの効果は、現在の申請方法や処理件数によって異なります。

例えば、営業担当者が多く、領収書を受け取る機会が多い会社では、紙の回収や入力作業だけでも大きな負担になります。

また、経理担当者が1〜2名しかいない会社では、経費精算に時間を取られることで、月次決算や支払業務など他の業務へ影響が出やすくなります。

次のような会社では、導入効果を実感しやすいでしょう。

  • 社員数がおおむね10名以上
  • 営業担当者や外出が多い社員がいる
  • 経理担当者が少人数で業務を行っている
  • 月次決算が遅れがち
  • 紙の領収書を多く扱っている

当てはまる項目があれば、まず申請件数と工程別の作業時間を確認し、導入によって減らせる作業を検討しましょう。

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経費精算アプリだけでは解決しないこともある

経費精算アプリは便利なツールですが、導入するだけですべての課題が解決するわけではありません。

例えば、

  • 領収書の提出ルールが決まっていない
  • 承認フローが複雑になっている
  • 誰がどの業務を担当するのか曖昧
  • 月次決算全体の流れが整理されていない

といった状態では、ツールを導入しても期待したほどの効果が得られないことがあります。

大切なのは、経費精算だけではなく、経理業務全体の流れを見直すことです。

業務フローや運用ルールまで含めて整えることで、経費精算アプリの効果を最大限に活かせます。

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まとめ

経費精算アプリを選ぶ際は、現在の作業のどこを減らせるか確認しましょう。

入力作業の削減、承認フローの電子化、会計ソフトとの連携、電子帳簿保存法への対応などにより、経費精算業務全体を効率化できます。

削減できる時間は業務量と運用条件によって異なります。同じ対象件数・同じ工程で導入前後を測り、設定や確認に増えた時間も含めて評価しましょう。

一方で、ツールを導入するだけでは十分な効果は得られません。業務フローや運用ルールも合わせて見直し、自社に合った経理体制を整えることが重要です。

経費精算業務の効率化や経理体制の見直しをご検討中の方は、まるまる経理へお気軽にご相談ください。公認会計士が現状の課題を整理し、クラウドツールの活用も含めた最適な経理体制づくりをサポートいたします。

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