請求書の処理や支払準備を経理の外部チームに任せると、社内の仕事は入力や集計から、内容の確認と承認へ移ります。ただ、資料の集め方や質問への回答が変わらなければ、月次締めが早くなるとは限りません。
この記事では、業務を外に出すと毎月の仕事がどう変わるのか、どの作業を任せると負担が減りやすいのかを工程ごとに整理します。
経理代行を導入すると会社はどう変わる?
経理代行の導入効果は、任せる処理と自社に残る確認の設計によって異なります。外注した作業時間がそのまま削減時間になるとは限らず、資料回収や照会対応に必要な時間も含めて確認します。
| 導入前の課題 | 変わる工程の例 | 会社側に必要な条件 | 確認する指標 |
|---|---|---|---|
| 入力・集計に時間がかかる | 定型処理を委託し確認中心へ分担 | 資料を期限内に共有し例外へ回答する | 処理・資料準備・確認の合計時間 |
| 担当者しか状況が分からない | 作業と進捗を共有する | 自社もデータと手順を確認できる | 代替可能な業務と未処理の把握 |
| 月次の数字を確認できない | 処理・照会・レビューの流れを決める | 取引判断と社内承認を行う | 月次完了日、残高差異、照会残件 |
| 採用まで処理が追いつかない | 切り出せる業務を外部へ分担 | 社内窓口と最終確認者を確保する | 残業・残件・社内確認負担の変化 |
費用や時間を比較するときは、同じ業務量・期間を使い、導入初期の教育・設定と毎月の運用を分けましょう。効果を一律の削減率や利益増加として約束することはできません。
実際に他社が何を任せたかは、経理代行の成功事例5選 課題別に解説をご覧ください。
導入効果① 本業へ集中できる時間が増える
経理業務は、毎日少しずつ発生する定型業務の積み重ねです。
請求書の発行、支払い、記帳、経費精算など、一つひとつは短時間でも、毎月継続して対応する必要があります。
中小企業では、これらを社長や総務担当者が兼務していることも多く、
- 営業活動に十分な時間を使えない
- 人材採用や育成へ手が回らない
- 経営改善を考える時間が取れない
といった状況になってしまうことがあります。
経理代行を導入し、定型業務を外部へ任せることで、社内の人材は利益を生み出す業務へ集中しやすくなります。
特に経営者が経理を兼務している会社では、時間的な効果を実感しやすいでしょう。
合わせて読みたい:経理代行が向いている会社・向いていない会社|導入判断チェックリスト
導入効果② 経理業務の属人化を防ぎやすくなる
経理担当者が一人しかいない会社では、「担当者しかやり方が分からない」という状態になりやすくなります。
この状態で担当者が退職・休職すると、支払いや会計処理、月次決算などの業務が止まってしまう可能性があります。
経理代行を活用すると、担当者だけに依存しにくい経理体制を整えやすくなり、経理業務を継続しやすくなります。
経理代行で改善できる範囲と、外部委託だけでは解決しにくい課題については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい:経理代行で改善できること・できないこととは?導入前に知っておきたいポイント
導入効果③ 数字をタイムリーに把握しやすくなる
会社を経営するうえで重要なのは、売上や利益をできるだけ早く把握することです。
しかし、
- 記帳が後回しになっている
- 領収書が月末まで集まらない
- 入力作業が追いつかない
といった状況では、月次決算が遅れ、経営判断も遅れてしまいます。
経理業務を継続的に処理できる体制を整えることで、毎月の数字をタイムリーに確認しやすくなります。
また、クラウド会計を活用している場合は、経理代行と組み合わせることで、より効率的な運用につながるケースもあります。
ただし、効果を高めるためには、資料提出のタイミングや社内フローの見直しなど、会社側の協力も欠かせません。
経理体制を見直すことで、利益や資金繰り、業務効率にどのような変化が生まれるのかについては、経理体制を見直すと会社はどう変わる?利益・資金繰り・生産性を改善する方法 で詳しく紹介しています。
合わせて読みたい:経理代行の投資対効果とは?導入後の改善効果を数字で検証
導入効果④ 採用しなくても経理体制を整えられる
近年は経理経験者の採用が難しく、「募集しても応募が集まらない」「採用まで時間がかかる」という悩みを抱える企業も少なくありません。
そのような場合、新たに人を採用するだけが選択肢ではありません。
必要な業務だけを外部へ依頼することで、採用活動を続けながら経理業務を安定して進めることも可能です。
もちろん、会社によっては採用した方が適している場合もあります。
採用と外注を併用する場合は、採用後に社内へ戻す業務と、外部へ継続して任せる業務も決めておきます。
合わせて読みたい:中小企業の経理体制の作り方|採用・外注・経理代行の選び方
外注の効果が出やすい業務
効果を見込みやすいのは、必要な資料と手順が決まっているのに、担当者が処理する時間を確保できていない業務です。たとえば請求書の入力が締めの遅れにつながっているなら、入力を外に任せることで、社内の担当者は取引内容の確認に時間を使えます。一方、承認待ちで止まるのであれば、入力だけを任せても締め日は変わりにくく、先に承認者と期限を決める必要があります。
合わせて読みたい:中小企業の経理体制の作り方|採用・外注・経理代行の選び方
導入前に知っておきたいこと
経理代行は多くのメリットが期待できますが、「導入すればすべて解決するサービス」ではありません。
例えば、
- 経営判断そのものを代行することはできない
- 社内でしかできない承認業務は残る
- 必要な資料を適切に共有する体制は必要
- 業務範囲を明確にしておく必要がある
といった点は理解しておく必要があります。
また、会社によっては「まず社内の業務フローを整理した方が良い」ケースもあります。
そのため、導入前には「どの業務を依頼したいのか」「社内に残す業務は何か」を整理しておくことが大切です。
導入効果を高めるためのポイント
委託前後で同じ範囲を測る
導入前は入力だけ、導入後は資料回収を含めるという比較では判断しにくくなります。資料準備、処理、照会、確認を同じ範囲で記録し、対象件数と繁忙期の違いも残します。
完了条件と社内の確認を決める
月次の何をもって完了とするか、誰が判断・承認するかを決めます。給与計算を別に行う場合は、勤怠・変更情報から給与仕訳・支払準備への受渡しも確認し、経理と労務の間に未担当の作業を残さないようにしましょう。
導入前後で仕事の分担がどう変わり、会社側にどのような確認・承認が残るかは、「導入後の運用イメージ|まるまる経理の1か月」で具体的に確認できます。
金額・向き不向きは別の観点で比較する
時間削減だけでなく、追加費用、社内に残る業務、対応できない範囲を確認します。効果の説明と費用計算を混同せず、自社の条件で継続できるか判断してください。
合わせて読みたい:中小企業の経理DX|導入のための実践7ステップ
経理代行を導入するか迷っている会社へ
「本当に導入効果があるのか」「自社にも合うのか」と迷うことは珍しくありません。
そのような場合は、次の3つを確認してみましょう。
- 社長や担当者が経理業務に多くの時間を使っていないか
- 経理担当者が退職した場合でも業務を続けられるか
- 月次決算や経営数字をタイムリーに確認できているか
これらのいずれかに課題がある場合は、現在の経理体制を見直すタイミングかもしれません。
一方で、すでに業務が標準化され、人員体制にも余裕がある会社では、すぐに導入する必要がないケースもあります。
まず負担が集中している作業を確認し、社内での分担変更と外注のどちらで対応するかを検討しましょう。
合わせて読みたい:経理代行とは?業務内容・導入の流れを解説
自社で導入するか判断する際は、向いている会社と導入前に整理したい会社の違いも確認しましょう。
合わせて読みたい:経理代行が向いている会社・向いていない会社とは?導入判断のポイントを解説
まとめ
経理代行の導入効果は、単に経理業務の負担を減らすことだけではありません。
社長や担当者が本業へ集中できるようになったり、属人化を防ぎやすくなったり、数字を早く把握できる体制づくりにつながったりと、会社全体へさまざまな効果が期待できます。
一方で、導入すればすべての課題が解決するわけではありません。
会社の課題や経理業務の状況を整理し、自社に合った業務範囲や運用方法を検討することで、より高い導入効果を期待できます。
導入前の作業時間や月次の完成日を記録しておくと、費用に見合う改善があったかを後から確認できます。
合わせて読みたい:経理代行で失敗しないための完全ガイド|導入前後に知っておきたい注意点
経理体制の見直しをご検討なら「まるまる経理」へ
外注を検討する際は、負担が大きい業務と、社内で続ける確認・承認を整理しておくと、依頼範囲を比較しやすくなります。
まるまる経理では、記帳、請求・支払管理、売掛金・買掛金管理、月次決算などの経理業務を、プランおよび契約範囲に応じてサポートしています。また、公認会計士が数値を確認する体制や、クラウド会計を活用した業務改善にも対応しています。
導入を検討される場合は、現在の経理体制と課題をもとに、対応範囲や運用方法をご相談いただけます。
合わせて読みたい:経理代行の費用はいくら?料金相場と内訳を解説
