「現在の記帳業務を任せられれば十分だと思って契約したが、資金調達を進める段階になって月次資料が足りないことに気付いた。」
「子会社が増えたものの、契約している経理代行では複数社の管理に対応できなかった。」
成長企業が経理代行を選ぶときは、現在発生している業務だけで判断しないことが重要です。
創業直後は、証憑整理や記帳、請求、支払などを期限までに終えることが優先されます。
その後、売上や従業員が増え、資金調達、IPO準備、M&A、子会社設立などが進むと、経理に必要な業務も変わります。
月次決算を早く終えるだけでなく、残高の根拠を確認する、数字の増減を説明する、複雑な取引を適切な確認先へつなげるといった対応が必要になります。
現在の料金や仕訳件数だけを基準に経理代行を選ぶと、会社の成長後に業務範囲が合わなくなり、短期間で委託先を変更しなければならない可能性があります。
本記事では、事業や組織が変化した後も継続して利用できる経理代行かを判断するために、確認したい7つのポイントと比較手順を解説します。
資金調達、IPO準備、M&A、子会社の増加などを含め、成長企業に必要な経理体制の全体像については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：成長企業の経理体制｜資金調達・IPO準備・子会社の増加に対応する方法
成長企業は「現在の業務」だけで経理代行を選ばない
一般的な経理代行の比較では、料金、記帳件数、対応する会計ソフト、連絡方法などが確認されます。
これらも必要ですが、成長企業では、当面の事業計画や今後1～3年程度の経営イベントも含めて検討します。
成長の速度や今後の計画によっては、半年以内に必要となる業務もあれば、3年以上先に検討する業務もあります。
期間を固定的に考えるのではなく、自社で予定している事業や組織の変化から必要な経理業務を整理することが大切です。
| 現在必要な業務 | 成長後に追加されやすい業務 |
|---|---|
| 証憑整理 | 証憑提出ルールの標準化 |
| 記帳 | 残高確認・月次決算 |
| 請求書発行 | 売掛金管理・回収状況の確認 |
| 支払準備 | 支払予定表・承認手順の整備 |
| 経費精算 | 部門別・拠点別の管理 |
| 月次試算表 | 増減分析・資金繰り・予実管理 |
| 一社分の経理 | 子会社を含むグループ経理 |
| 定型的な仕訳 | 複雑・非定型取引の管理 |
将来必要になる可能性がある業務を、すべて最初から契約へ含める必要はありません。
ただし、業務量が増えたときや新しい業務が必要になったときに、委託範囲を変更できるかを確認しておくことが大切です。
経理担当者を採用するか、外注するか、経理代行を利用するかという経理体制全体の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：中小企業の経理体制の作り方｜採用・外注・経理代行の選び方
成長企業が経理代行を選ぶときの7つのポイント
1．将来の業務量増加に対応できるか
最初に確認したいのは、取引件数や業務量が増えた場合の対応です。
現在の仕訳件数が少なくても、事業の拡大によって次のような変化が起こることがあります。
- 売上や仕入の件数が増える
- 銀行口座やクレジットカードが増える
- 従業員や経費申請が増える
- 請求先や支払先が増える
- 新しい事業や店舗が加わる
- 月次決算の確認項目が増える
- 子会社や関連会社が増える
契約前には、現在の業務量だけでなく、業務量が増えた場合の対応方法も確認します。
例えば、仕訳件数や請求書枚数が一定数を超えた場合に、担当者を増やせるか、納期が変わるか、料金の見直しが必要かを確認します。
繁忙期や決算前だけ業務量が増える会社では、一時的な増加へ対応できるかも重要です。
単に「対応可能です」という回答だけでなく、どの程度の増加まで現在の体制で対応できるか、対応体制を変更するまでにどの程度の期間が必要かを具体的に確認します。
2．月次決算と残高確認をどこまで支援できるか
会計ソフトへの入力が終わっても、月次決算が完了するとは限りません。
月次決算では、預金、売掛金、買掛金、未払金、借入金などについて、帳簿残高と明細が一致しているかを確認します。
また、前月や予算と比べて大きく変動した科目がある場合は、理由を説明できる状態にする必要があります。
契約前には、次の内容を確認します。
- 月次の仕訳入力が完了する日
- 預金や債権債務の残高確認を行うか
- 未処理や不明取引をどのように管理するか
- 月次試算表以外に提出される資料
- 会社側が確認する項目
- 月次決算を確定する担当者
- 仕訳や月次資料のレビュー担当者
- 担当者不在時の代替体制
- 誤りが発生した場合の修正と再発防止方法
また、仕訳入力や残高確認を誰がレビューするか、誤りが見つかった場合にどのように修正し、再発防止へ反映するかも確認します。
担当者の経験だけに依存せず、チェックリスト、上位者によるレビュー、担当者不在時の代替体制など、品質を継続して維持する仕組みがあるかが重要です。
経理代行が月次資料を作成する場合でも、取引内容の判断、重要な仕訳の承認、数字の最終確認は会社側に残ります。
経理代行と会社側のどちらが何を作成・確認し、誰が最終的に承認するかを契約前に整理します。
資金調達を予定している会社では、月次決算に加えて、資金繰りや予算実績の管理、金融機関や投資家へ説明する資料も必要になる場合があります。
資金調達前に整えたい経理業務については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：資金調達前に整えたい経理体制｜月次決算・資金繰り・予実管理の準備
3．複雑な取引を適切な確認先へつなげられるか
成長企業では、通常の仕訳ルールだけでは処理方法を決められない取引が増えることがあります。
例えば、次のような取引です。
- 新しい収益モデル
- 長期契約や前受金
- 新規借入や増資
- 新株予約権
- 高額な設備投資
- 補助金や助成金
- M&Aに関連する支出
- 子会社や関連会社への投資
- 外貨建て取引
- グループ内取引
経理代行会社が、すべての会計・税務・法務上の判断を行うわけではありません。
重要なのは、判断が必要な取引を通常処理から分け、社内の経理責任者、公認会計士、税理士、弁護士などへ確認できる流れがあることです。
契約前には、経理代行の担当者が処理方法に迷った場合について、次の点を確認します。
- 誰が会社へ質問するか
- どの取引を専門家へ確認するか
- 回答が出るまでどのように仮処理するか
- 回答後に誰が仕訳を修正するか
- 判断内容をどこへ保存するか
- 同様の取引が発生した場合にどう共有するか
専門家へ確認する体制があっても、質問や回答が実務へ反映されなければ意味がありません。
確認、承認、仕訳修正、マニュアルへの反映までを一つの流れとして確認します。
複雑な取引を例外取引として管理し、月次決算を止めないための方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：複雑な会計処理がある会社の経理代行｜例外取引を管理する7つの方法
4．複数部門・拠点・子会社を含む運用に対応できるか
会社が成長すると、一つの会社の仕訳を入力するだけでなく、部門、店舗、事業、プロジェクト、子会社などを分けて管理する必要が生じます。
契約前には、次のような対応が可能かを確認します。
- 部門別や事業別の入力
- 拠点ごとの証憑回収
- 複数の銀行口座や会計ソフトへの対応
- 子会社ごとの月次決算
- 親会社への報告資料の作成
- グループ内取引の識別
- 本社と子会社の役割分担
- 各社の提出期限と進捗管理
本社が経理業務を集約する場合でも、取引内容を確認する子会社側の窓口は必要です。
反対に、子会社が記帳や月次決算を行う場合でも、本社が報告様式や提出期限、重要な残高の確認方法を決めます。
経理代行へ任せる業務だけでなく、本社、子会社、経理代行の3者でどのように業務を分けるかを確認することが重要です。
子会社が増えた会社における本社と子会社の役割分担については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：子会社が増えた会社の経理体制｜本社と子会社の役割分担
5．業務範囲と料金の見直し条件が明確か
成長企業では、契約開始時と1年後で業務量や依頼内容が変わる可能性があります。
そのため、現在の月額料金だけでなく、業務範囲を変更する場合の条件も確認します。
例えば、次のような項目です。
- 仕訳件数や証憑枚数が増えた場合
- 銀行口座やカードが増えた場合
- 請求や支払業務を追加する場合
- 月次決算や残高確認を追加する場合
- 新しい子会社を追加する場合
- 業務マニュアルの整備を依頼する場合
- 一時的な追加作業が発生した場合
- 業務範囲を縮小する場合
料金の増額条件だけでなく、業務範囲を変更する手続き、見積もりの時期、開始までに必要な期間も確認します。
会社側と経理代行会社の認識がずれないように、現在の業務範囲と追加業務を区別できる資料を用意します。
ただし、将来必要になる可能性がある業務をすべて最初から含めると、使用しない業務にも費用が発生する可能性があります。
必要になった段階で追加できる柔軟性と、追加時の条件が明確であることの両方が重要です。
6．業務手順・データ・アクセス権限を会社側でも管理できるか
経理業務を外部へ任せても、会社の会計データや業務手順まで委託先だけが把握する状態は避けます。
契約前には、次の内容を確認します。
- 会計ソフトの管理者権限を誰が持つか
- 証憑や月次資料をどこへ保存するか
- 会社側がいつでもデータを確認できるか
- 仕訳やマスターデータを出力できるか
- 業務マニュアルを共有してもらえるか
- 担当者変更時の引き継ぎ方法
- 契約終了時に返却されるデータ
- 利用者ごとにアカウントが発行されるか
- 複数人で共有するIDを使用していないか
- 多要素認証を利用できるか
- 退職者や契約終了者の権限を削除する手順
- データのバックアップ方法と保存期間
- 情報漏えいが発生した場合の報告方法
会社側に経理担当者がいない場合でも、代表者や管理部門の責任者が、データの保存場所と業務の進捗を確認できる状態にします。
委託先の担当者だけが会計ソフトや保存先へアクセスできる状態では、担当者の変更や契約終了時に業務が止まる可能性があります。
また、共有IDを複数人で使用していると、誰がデータを閲覧・変更したかを確認しにくくなります。
利用者ごとにアカウントを発行し、不要になった権限を速やかに削除できる運用が必要です。
経理代行を利用するときは、作業を外部へ任せながらも、会社がデータ、アクセス権限、業務手順を管理できる体制を残します。
経理代行を利用するときに確認したいセキュリティ対策と、契約前のチェック項目については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：経理代行のセキュリティは大丈夫？契約前に確認したい8つのポイント
7．将来の内製化や担当者採用後の引き継ぎに対応できるか
会社が成長すると、経理担当者を採用し、外部へ任せていた業務の一部を社内へ戻すことがあります。
一方、社内担当者を採用した後も、記帳、請求書発行、支払準備などの一部を経理代行へ残す方法もあります。
経理代行を選ぶ段階で、次の点を確認します。
- 業務マニュアルを作成・更新してもらえるか
- 月次スケジュールを共有してもらえるか
- 使用している設定や登録ルールを説明してもらえるか
- 社内担当者への引き継ぎに対応できるか
- 一部の業務だけ契約を継続できるか
- 引き継ぎ期間中に並行運用できるか
- 契約終了時のデータ返却方法が決まっているか
契約終了を前提に経理代行を選ぶ必要はありません。
ただし、会社の成長後も委託を続けるのか、一部を内製化するのかを選べる状態にしておくことが重要です。
委託先にしか分からない業務を増やさず、社内担当者が加わったときに引き継げる仕組みを確認します。
実際に経理代行から内製化へ切り替えるタイミングの判断基準と、段階的な移行手順については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：経理代行から内製化するタイミング｜5つの判断基準と6つの移行手順
経理代行を比較するときに作りたい確認表
複数の経理代行会社を比較するときは、同じ条件で回答してもらいます。
| 確認項目 | 現在の状況 | 今後の予定 | 経理代行の対応 | 会社側の役割 |
|---|---|---|---|---|
| 取引件数 | 月100件 | 1年後に200件予定 | 増加時の体制と料金を確認 | 件数見込みを共有 |
| 月次決算 | 翌月25日 | 翌月15日を目標 | 残高確認とレビュー体制を確認 | 不明取引へ回答 |
| 品質管理 | 担当者1名が確認 | 取引増加・月次早期化を予定 | 上位者レビューと代替体制を確認 | 重要事項と月次数値を承認 |
| 資金調達 | 予定なし | 1年以内に検討 | 月次資料の対応範囲を確認 | 事業計画を作成 |
| 複雑な取引 | 少ない | 新規事業を予定 | 専門家への確認経路を確認 | 契約内容を説明 |
| 子会社 | なし | 設立予定 | 複数社対応を確認 | 子会社窓口を設置 |
| データ管理 | 社内保存 | 継続 | 保存先と権限を確認 | 管理者権限を保持 |
| 内製化 | 未定 | 担当者採用の可能性 | 引き継ぎ支援を確認 | 採用後の役割を決定 |
比較表には、経理代行会社の回答だけでなく、会社側に残る役割も記載します。
経理代行へ依頼できる範囲が広くても、資料提出、取引内容の確認、重要な承認などを会社側が行えなければ、業務は進みません。
成長企業が経理代行を選ぶ5つの手順
1．現在の経理業務を一覧にする
請求、支払、記帳、経費精算、月次決算など、現在行っている業務を整理します。
業務名だけでなく、担当者、締切、件数、使用システム、確認者も記載します。
2．当面の事業計画と今後の経営イベントを確認する
資金調達、採用、新規事業、店舗開設、IPO準備、M&A、子会社設立など、経理業務へ影響する予定を確認します。
目安として今後1～3年程度を確認しますが、成長が速い会社では半年以内の計画も含めます。
計画が確定していない場合も、可能性が高いものを整理します。
3．将来必要になる業務を追加する
現在は行っていない業務も、将来必要になる可能性があれば一覧へ追加します。
資金調達なら予実管理、子会社設立なら月次報告やグループ内取引の管理などを加えます。
4．会社側に残す役割を決める
取引内容の判断、資料提出、重要な承認、経営方針の決定など、会社側に残す役割を決めます。
外部へ任せる作業だけでなく、社内の窓口と確認責任者を明確にします。
5．同じ条件で複数社を比較する
各社へ異なる条件で問い合わせると、料金や対応範囲を比較できません。
現在の業務量、希望する締切、今後の計画、会社側の体制を同じ形式で伝えます。
見積金額だけでなく、成果物、レビュー体制、確認方法、業務量増加時の対応、引き継ぎ方法まで比較します。
成長企業の経理代行選びで起こりやすい5つの失敗
現在の月額料金だけで選ぶ
現在の業務量では安くても、月次決算や子会社対応を追加したときに、想定以上の費用や引き継ぎが発生する場合があります。
将来の業務範囲を追加できるかも確認します。
「対応できます」という回答だけで決める
対応可能という言葉だけでは、成果物、締切、確認方法、担当者が分かりません。
具体的な業務の流れ、レビュー体制、役割分担を確認します。
会社側の担当者を決めない
経理代行へ依頼しても、資料提出、不明取引への回答、支払承認などは会社側に残ります。
社内窓口と確認責任者を決めます。
データと業務手順を委託先だけに任せる
委託先だけが保存先や処理方法を把握していると、担当者変更や契約終了時に業務が止まります。
会社側もデータ、権限、マニュアルを確認できる状態にします。
契約後に業務範囲を見直さない
会社の取引件数や組織は変化します。
半年から1年に一度、または大きな経営イベントの前に、業務量、締切、役割分担、品質管理体制、料金を確認します。
本記事では、事業や組織が変化した後も同じ委託先で対応できるかという、成長企業特有の選定基準を中心に解説しました。
契約前の認識違い、資料提出の遅れ、責任範囲、導入後の運用トラブルなど、経理代行で起こりやすい一般的な失敗と回避策については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：経理代行で失敗しないための完全ガイド｜導入前後に知っておきたい注意点
公認会計士の視点｜業務範囲より変更できる仕組みを確認する
成長企業が経理代行を選ぶときは、現在依頼できる業務の多さだけで判断する必要はありません。
重要なのは、会社の成長に合わせて業務範囲と役割分担を変更できることです。
現在は記帳だけを依頼していても、将来は月次決算、残高確認、資金繰り、子会社管理などが必要になる可能性があります。
反対に、社内担当者を採用した後は、一部の業務を内製化する場合もあります。
そのため、契約開始時点で完成された体制を目指すのではなく、次の点を確認します。
- 業務量が増えたときに対応できるか
- 仕訳や月次資料を継続してレビューできるか
- 担当者が不在になった場合も業務を続けられるか
- 複雑な取引を適切な判断先へつなげられるか
- 会社側の役割が明確になっているか
- データと業務手順を会社でも管理できるか
- 将来の内製化や役割変更に対応できるか
成長企業に合う経理代行とは、すべての経理業務を引き受ける会社ではありません。
社内担当者や専門家と役割を分け、品質を管理しながら、事業や組織の変化に合わせて運用を組み替えられる会社です。
よくある質問
Q1．成長企業は大手の経理代行を選ぶべきですか？
会社の規模だけで判断する必要はありません。
自社の業務量、月次決算の締切、使用システム、今後の経営計画に対応できるかを確認します。
担当者の人数だけでなく、仕訳や月次資料のレビュー体制、担当者変更時の引き継ぎ、複雑な取引が発生した場合の確認体制も重要です。
Q2．将来必要になる業務も最初から契約へ含めるべきですか？
すべてを含める必要はありません。
現在必要な業務を中心に契約し、必要になった段階で追加できるかを確認します。
追加時の料金、開始までの期間、必要な準備も確認しておくと安心です。
Q3．経理代行へ月次決算まで任せれば社内担当者は不要ですか？
社内窓口と確認責任者は必要です。
取引内容の説明、資料提出、重要な判断、支払承認、月次資料の最終確認などは会社側に残ります。
Q4．複雑な会計処理へ対応できるかは、どのように確認しますか？
過去に同じ業種を担当した経験だけでなく、判断が必要な取引をどのように抽出し、誰へ確認するかを質問します。
専門家への確認後に、仕訳やマニュアルへ反映する流れも確認します。
Q5．経理代行との契約はどのくらいの頻度で見直しますか？
目安として半年から1年に一度、業務量と役割分担を確認します。
資金調達、IPO準備、M&A、子会社設立、経理担当者の採用などがある場合は、定期確認を待たずに見直します。
まとめ
成長企業が経理代行を選ぶときは、現在の料金や仕訳件数だけで判断しないことが重要です。
特に、次の7つを確認します。
- 将来の業務量増加に対応できるか
- 月次決算と残高確認をどこまで支援できるか
- 複雑な取引を適切な確認先へつなげられるか
- 複数部門・拠点・子会社を含む運用に対応できるか
- 業務範囲と料金の見直し条件が明確か
- 業務手順・データ・アクセス権限を会社側でも管理できるか
- 将来の内製化や担当者採用後の引き継ぎに対応できるか
経理代行を選ぶときは、現在の業務と今後の経営計画を整理し、同じ条件で複数社を比較します。
また、経理代行へ任せる作業だけでなく、会社側に残す判断、資料提出、確認、承認の役割も決めることが大切です。
経理代行の料金は、依頼する業務範囲、取引件数、仕訳件数、月次決算や残高確認の有無などによって異なります。
経理代行の料金相場と費用の内訳については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：経理代行の費用はいくら？料金相場と内訳を解説
経理代行サブスクサービス「まるまる経理」では、記帳、証憑管理、売掛金・買掛金管理、月次決算作業、月次資料の整備、業務マニュアル作成などを、プランおよび契約範囲に応じて支援します。
日々の経理業務は、公認会計士が品質を管理し、契約範囲に応じて仕訳や月次資料をレビューします。不明点や誤りがあった場合は、必要な修正を行うだけでなく、同じミスを繰り返さないよう、処理ルールやチェックリストも見直します。なお、重要な会計方針や月次数値の最終承認は、会社側で行います。
ご相談の際は、現在の経理業務に加え、資金調達や子会社設立など、今後予定していることも伺います。そのうえで、社内に残す判断・承認と、外部に任せる実務を整理し、無理なく続けられる経理体制をご提案します。
「今の経理体制で事業の成長に対応できるか不安」「業務量が増えたときも継続して任せられるか確認したい」といった段階でも構いません。どうぞお気軽にお問い合わせください。