経理代行の見積もりを見ても、自社にとって高いのか、負担に見合う効果があるのか判断しにくいことがあります。
費用対効果を判断するときは、同じ業務範囲・同じ期間で支出を比較し、社内に残る作業時間と、改善したい運用上の課題を分けて確認します。
この記事では、見積もりを入手した後に、自社の現在の体制と比較する手順を整理します。市場の料金水準や業務別の目安を調べている方は、経理代行の料金相場はいくら?業務別の費用目安と料金内訳をご覧ください。
経理代行が高いと感じるときは、比較する条件を確認する
月額料金だけでは、現在の体制と同じ業務を比較できているか分かりません。最初に、依頼したい業務と社内に残す業務を整理し、対象期間をそろえましょう。
現在の体制でも無理なく処理できている場合と、確認待ちや残業が続いている場合では、費用に求める効果も変わります。自社で解決したい課題を決めてから比較を進めます。
対応範囲の基本から確認したい場合は、経理代行とは?業務内容・導入の流れを解説も参考にしてください。
手順1:現在の支出と作業時間を記録する
まず、直近の経理業務で、どの作業を誰が担当し、どの程度の時間がかかっているかを記録します。定常作業と、月次・年次の繁忙期に発生する作業を分けると、比較の前提を整理しやすくなります。
支出は、経理に関係する人件費や会社負担の費用、利用システムの料金、現在の外部委託費などを自社の記録から確認します。兼務者の時間を経理分として整理するときは、全額を経理費用に含めず、実際の業務内容に合わせて扱います。
経営者や担当者が使う時間も記録します。ただし、時間を金額換算した評価と実際の支出は、別の項目にしてください。
手順2:導入後に残る支出・作業を加える
見積もり額に加え、導入後も続くシステム費用や社内対応の支出を確認します。初期費用や臨時の整理費用は月額料金と分け、比較期間内に発生するものを整理しましょう。
資料の提出、取引内容への回答、社内承認などは、委託後も社内で対応する場合があります。担当者と所要時間を確認し、「すべての作業がなくなる」と想定して比較しないことが大切です。
費用の残り方は、経理代行で削減できるコスト・削減できないコスト でも確認できます。
見積もりの前提が分からない場合は、経理代行の見積もりを解説|料金が決まる7つのポイント を参考に、依頼先へ確認してください。
手順3:支出・時間・運用を別々に比較する
現在の実績と導入後の見積もりを、次の表で整理します。金額や時間が不明な欄は推測で埋めず、計測や見積もりの確認を進めましょう。
| 比較する項目 | 現在の体制 | 導入後の体制 |
|---|---|---|
| 実際に支払う費用 | 対象期間の実支出を記入 | 委託料金、初期・追加費用、継続支出を記入 |
| 社内の対応時間 | 経理の作業・確認時間を実測 | 資料提出・回答・承認などに残る時間を見積もる |
| 月次の完了日 | 直近数カ月の実績を記入 | 目標と契約上の対応範囲を確認 |
| 運用上の課題 | 属人化、確認待ち、手戻りを記録 | 誰がどう対応するかを確認 |
現金支出の差 = 現在の支出 − 導入後の支出
導入後の支出には、比較期間の委託料金、初期・追加費用、導入後も残る支出を含めます。
社内の時間の差 = 現在の対応時間 − 導入後も残る対応時間
これは社内比較のための整理方法であり、会計上の利益や正式な投資利益率を計算する式ではありません。
担当者の時間が空いても、人件費がそのまま減るとは限らない
既存の担当者がほかの業務に取り組めるようになっても、給与の支出が減るとは限りません。空いた時間は、管理業務や本業に充てられる時間として評価し、現金支出の削減とは区別します。
同じ担当者の人件費と、その作業時間を金額換算した値を重ねて加えると、負担を大きく見積もってしまいます。比較表では、実支出と時間の評価を分けましょう。
月次の完了日や確認体制も、導入判断の材料にする
支出だけでは把握しにくい課題についても、導入前の状態を記録します。月次の完了日、確認事項の滞留、手戻り、担当者不在時の対応など、自社で改善したい項目を選びましょう。
記録した項目を使って、委託先に求める対応と目標を具体的に伝えます。
改善の観点を整理したい方は、経理代行で会社はどう変わる?導入効果を徹底解説 もご覧ください。
導入後の実績からROIや損益分岐点を計算する方法は、経理代行の投資対効果とは?導入後の改善効果を数字で検証で確認できます。ここでは、契約前に比較するための情報整理にとどめます。
一部を任せる場合と、まとめて任せる場合を比較する
負担が集中している業務だけを委託できるか確認する方法もあります。一部委託と包括的な委託では、社内に必要な調整や確認の時間も変わるため、それぞれの見積もりで比較します。
部分的な委託が可能か、最低限の契約範囲があるかはサービスごとに異なります。自社で任せたい業務と残す業務を明らかにしたうえで、個別に確認しましょう。
よくある質問|自社の費用対効果を判断するには
Q. 安い見積もりなら費用対効果は高いですか?
必要な業務が含まれているか、追加費用と社内対応がどれほど残るかまで確認します。安さだけで判断せず、比較する範囲をそろえましょう。
Q. 経理担当者がいても比較できますか?
担当者に残す役割と外部へ任せたい作業を整理して比較できます。人件費が減るかどうかと、担当者が別の業務に使える時間が増えるかどうかを区別します。
Q. 相談前に何を準備するとよいですか?
業務一覧、月ごとの件数、担当者ごとの対応時間、月次の完了日、依頼したい範囲を整理すると、見積もりと現在の体制を比較しやすくなります。
まとめ|自社の支出と運用に照らして判断する
経理代行が高いかどうかは、同じ条件で比較した現金支出、社内に残る作業時間、改善したい運用上の課題から判断します。判断に必要な情報が足りない場合は、自社の実績と見積もりの条件を確認するところから始めましょう。
自社の費用対効果を相談したい方へ
費用と社内に残る作業を比べても判断が難しい場合は、現在の業務量や対応時間をもとにご相談ください。
現在の経理体制や業務内容を丁寧にヒアリングしたうえで、本当に経理代行が適しているのか、どこまで委託すると費用対効果を高められるのかを一緒に整理し、貴社に合った経理体制をご提案いたします。
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