経理代行では、会計ソフトへの入力だけでなく、請求書の発行・管理、支払準備、経費精算、売掛金・買掛金の管理、給与計算、月次資料の作成など、幅広い業務を依頼できます。
ただし、実際に任せられる範囲は経理代行会社や契約内容によって異なります。また、経営判断や最終承認、税務申告など、会社側や資格を持つ専門家が対応しなければならない業務もあります。
この記事では、「経理代行によって何が改善するか」ではなく、経理代行へ依頼できる具体的な業務と、依頼できない業務を整理します。
経理代行の仕組みやメリット、導入の流れを含めた全体像を先に確認したい方は、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい：経理代行とは？業務内容・導入の流れを解説
経理代行で依頼できる業務を一覧で確認
経理代行へ依頼できる代表的な業務は、次のとおりです。
| 業務 | 主な内容 | 会社側に残る対応 |
|---|---|---|
| 記帳業務 | 会計ソフトへの仕訳入力、帳簿作成 | 証憑や取引情報の共有 |
| 請求書発行・管理 | 請求書の作成、送付、発行状況の管理 | 請求内容・金額の決定 |
| 入金管理 | 入金確認、未入金一覧の作成 | 未入金先への対応方針の決定 |
| 支払準備 | 支払予定の整理、振込データ作成 | 支払内容の最終承認、振込実行 |
| 経費精算 | 申請内容や証憑の確認、精算データ作成 | 申請の承認、例外判断 |
| 買掛金管理 | 支払予定、残高、支払漏れの確認 | 支払条件の決定 |
| 給与計算 | 勤怠データをもとにした給与計算 | 勤怠確定、給与条件の決定 |
| 月次資料作成 | 試算表、残高、収支資料の作成 | 数字をもとにした経営判断 |
| クラウド会計の運用支援 | データ連携、運用方法の整理 | 導入方針や社内ルールの決定 |
すべての経理代行会社が、上記の業務すべてに対応しているわけではありません。
記帳だけに対応する会社もあれば、請求書管理や支払準備、給与計算、月次資料の作成までまとめて対応する会社もあります。
契約前には、サービス名称ではなく、具体的な業務内容と役割分担を確認することが重要です。
記帳業務
記帳業務は、経理代行の代表的な業務です。
会社から共有された領収書、請求書、銀行口座の入出金データ、クレジットカード明細などをもとに、会計ソフトへ仕訳を入力し、帳簿を作成します。
記帳業務には、主に次の作業が含まれます。
- 取引内容の確認
- 勘定科目の選択
- 会計ソフトへの仕訳入力
- 証憑と仕訳のひも付け
- 未処理取引や不明取引の確認
- 帳簿の作成
ただし、取引内容が資料だけでは判断できない場合は、会社側に確認が必要です。
会社側は、証憑を渡すだけでなく、特殊な取引や通常と異なる処理について情報を共有する必要があります。
請求書の発行・管理
請求書の作成、送付、保存、発行状況の管理なども、経理代行へ依頼できる場合があります。
具体的には、次のような業務です。
- 請求書の作成
- 取引先への送付
- 発行済み請求書の保存
- 請求漏れの確認
- 発行状況の一覧管理
- 入金予定日の登録
ただし、請求金額や取引条件を決定するのは会社側です。
経理代行側は、会社から確定した請求情報を受け取り、それをもとに請求書を作成・管理する役割を担います。
売上の計上時期や請求内容に例外がある場合は、事前に共有しておくことが重要です。
売掛金と入金の管理
発行した請求書どおりに入金されているかを確認し、売掛金の残高を管理する業務も依頼できます。
主な業務は次のとおりです。
- 銀行口座への入金確認
- 請求データとの照合
- 売掛金残高の更新
- 未入金一覧の作成
- 入金差額の確認
- 消込処理
未入金先への連絡や、回収条件の変更などは、会社側が判断するのが一般的です。
経理代行側が未入金状況を整理し、会社側がその情報をもとに対応方針を決めるという役割分担になります。
支払準備
取引先への支払いに必要な準備も、経理代行へ依頼できる業務の一つです。
例えば、次のような業務があります。
- 受領した請求書の整理
- 支払期日の確認
- 支払予定表の作成
- 振込データの作成
- 支払後の帳簿処理
- 支払済み請求書の管理
経理代行が支払予定表や振込データを作成し、会社側が内容を確認したうえで、最終承認と振込実行を行う運用が一般的です。
重要なのは、経理代行側がどこまで準備し、会社側がどの時点で確認・承認するのかを明確にしておくことです。
会社のお金を外部へ任せることに不安がある方は、以下の記事も参考になります。
合わせて読みたい：経理代行は安心して任せられる？不安を解消する5つの理由
合わせて読みたい：経理代行の支払業務はどこまで任せられる？振込データ作成と承認の役割分担
経費精算
従業員から提出された経費申請の内容を確認し、精算データを作成する業務も経理代行へ依頼できます。
主な作業には、次のようなものがあります。
- 経費申請の受付
- 領収書や証憑の確認
- 申請内容と社内規程の照合
- 不備がある申請の差し戻し
- 精算額の集計
- 会計ソフトへの反映
ただし、その経費を会社として認めるかどうかの最終判断は、会社側に残ります。
経理代行会社が社内規程に沿って形式的な確認を行い、上長や経営者が最終承認する形が一般的です。
経費精算を依頼する場合は、経費規程や承認基準を事前に共有する必要があります。
買掛金と支払予定の管理
仕入先や外注先などへの未払金を管理し、支払漏れを防ぐ業務も依頼できます。
具体的には、次のような作業です。
- 受領した請求書の登録
- 買掛金残高の管理
- 支払予定日の登録
- 支払予定表の作成
- 二重請求や重複登録の確認
- 支払後の消込処理
支払条件や支払日の変更、取引先との交渉などは、会社側が対応します。
経理代行側は、決められた条件に基づいて支払予定を整理し、会社側が判断しやすい状態をつくります。
給与計算
経理代行会社によっては、給与計算にも対応しています。
主な業務は次のとおりです。
- 勤怠データの集計
- 基本給や手当の反映
- 残業代の計算
- 控除額の反映
- 給与明細の作成
- 給与振込データの作成
給与計算を依頼する場合でも、会社側では勤怠データを確定し、昇給や手当、控除などの情報を期限までに共有する必要があります。
また、社会保険や労働保険に関する手続きには、社会保険労務士の資格が必要になる場合があります。
給与計算と労務手続きが同じ契約に含まれているとは限らないため、対応範囲を確認しましょう。
月次資料の作成
毎月の経営状況を確認するための資料作成も、経理代行へ依頼できる場合があります。
代表的な資料には、次のようなものがあります。
- 月次試算表
- 損益の推移表
- 貸借対照表
- 勘定科目別の残高一覧
- 売掛金・買掛金一覧
- 月次の収支資料
- 予算と実績の比較資料
経理代行側は、会計データを集計し、会社が数字を確認できる状態に整えます。
一方、その数字をもとに、採用や投資、資金配分をどうするかを決めるのは経営者です。
資料作成と経営判断は別の役割として整理する必要があります。
クラウド会計や経理システムの運用支援
経理代行会社によっては、クラウド会計や請求書管理、経費精算システムの運用支援にも対応しています。
例えば、次のような支援です。
- 銀行口座やクレジットカードとのデータ連携
- 会計ソフトの初期設定
- 証憑の保存方法の整理
- 請求書発行システムの運用
- 経費精算システムの設定
- データ連携後の確認
- 社内運用ルールの整理
ただし、使用するシステムの選定や、社内全体の運用方針は会社側で決定する必要があります。
また、すべての経理代行会社がシステム導入支援まで対応しているわけではありません。対応可能なソフトや支援範囲を事前に確認しましょう。
経理代行へ任せられない業務
経理代行を利用しても、会社側や資格を持つ専門家に残る業務があります。
経営判断
設備投資、採用、資金配分、価格設定などの意思決定は会社側が行います。
経理代行は判断に必要な資料を整えられますが、判断そのものを代行することはできません。
最終承認
請求内容、経費、支払いなどの最終承認は、会社側が行う運用が一般的です。
誰が承認するか、承認者が不在の場合にどうするかを決めておく必要があります。
取引内容の説明
資料だけでは分からない取引については、会社側から情報を提供する必要があります。
契約内容や取引の背景を知らなければ、外部担当者が適切に処理できない場合があります。
税務申告や税務相談
税務申告、税務相談、税務代理は税理士が担当する業務です。
経理代行の契約とは別に、税理士または税理士法人との契約が必要になるのが一般的です。
日常的な経理業務を経理代行へ依頼し、決算や税務申告を税理士へ依頼するなど、それぞれの役割を分けて利用することもできます。
経理代行と税理士の役割の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：経理代行と税理士の違い｜どちらに依頼すべき？役割・業務範囲を分かりやすく解説
社会保険や労務に関する手続き
社会保険や労働保険の手続きには、社会保険労務士の資格が必要になる場合があります。
給与計算を依頼できても、入退社手続きや社会保険手続きまで同じ会社へ依頼できるとは限りません。
契約前に確認したい5つのポイント
1．依頼したい業務が明記されているか
「経理業務一式」などの曖昧な表現だけでなく、具体的な業務名を確認します。
例えば、記帳に含まれる作業と、月次資料作成に含まれる作業は、会社によって異なります。
2．会社側に残る業務が明確か
経理代行側の作業だけでなく、会社側が行う資料提出、確認、承認についても整理します。
会社側の対応が曖昧なままだと、運用開始後に業務が止まる可能性があります。
3．業務量の上限があるか
請求書の件数、仕訳数、従業員数などに上限が設定されている場合があります。
業務量が増えたときに、追加料金や契約変更が必要かも確認しましょう。
4．基本料金と追加対応の境界
どの業務が基本料金に含まれ、どこから追加費用になるかを確認します。
料金体系の詳しい考え方については、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい：経理代行の費用はいくら？料金相場と内訳を解説
5．問題が発生した場合の連絡方法
不明取引、資料不足、支払期限が迫っている場合など、問題が発生した際の連絡方法を確認します。
担当者、連絡手段、回答期限を決めておくと、処理が止まりにくくなります。
契約前後に確認すべき注意点については、以下の記事でも整理しています。
合わせて読みたい：経理代行で失敗しないための完全ガイド｜導入前後に知っておきたい注意点
公認会計士の視点｜業務名だけでなく、処理の開始点と完了点を確認する
経理代行の契約では、「請求書管理」「支払業務」「月次資料作成」といった業務名だけを確認してしまうことがあります。
しかし、同じ業務名でも、実際の対応範囲はサービスによって異なります。
例えば、支払業務の場合でも、請求書を一覧にするところまでなのか、振込データを作成するところまでなのか、振込操作まで含むのかによって、会社側に残る負担は変わります。
契約前には、次の3点を確認することが重要です。
- どの情報がそろった時点で作業が始まるのか
- 経理代行側はどの状態まで処理するのか
- 最後に会社側が何を確認・承認するのか
業務名だけでなく、処理の開始点と完了点を確認することで、導入後の認識違いを防ぎやすくなります。
実際の引継ぎや準備については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい：経理代行を導入する最初の1カ月でやること｜引継ぎ・準備の流れを解説
よくある質問
Q. 経理業務をすべて任せることはできますか？
幅広い業務へ対応するサービスはありますが、会社側の確認や承認、経営判断まで任せることはできません。
また、税務申告や社会保険手続きなど、資格が必要な業務もあります。
Q. 記帳だけ依頼することはできますか？
記帳だけに対応するサービスもあります。
ただし、証憑の提出方法、仕訳数、確認事項への回答方法などを契約前に確認する必要があります。
Q. 支払いの振込操作まで依頼できますか？
サービスや契約内容によって異なります。
振込データの作成までを経理代行が行い、最終承認と振込実行は会社側が行う運用が一般的です。
契約前に、経理代行側がどこまで対応し、会社側にどの作業が残るのかを確認しましょう。
Q. 給与計算と社会保険手続きをまとめて依頼できますか？
給与計算には対応していても、社会保険手続きには対応していない場合があります。
社会保険労務士との連携状況を含めて確認しましょう。
Q. 業務範囲は導入後に変更できますか？
契約内容によっては変更できます。
事業の成長や取引件数の増加に合わせて、業務量や委託範囲を定期的に見直すことが大切です。
まとめ
経理代行では、記帳、請求書発行、入金管理、支払準備、経費精算、売掛金・買掛金管理、給与計算、月次資料作成など、幅広い経理業務を依頼できます。
一方で、経営判断、最終承認、取引内容の説明、税務申告などは会社側や専門家に残ります。
契約前には、業務名だけで判断せず、経理代行側がどこからどこまで対応し、会社側に何が残るのかを具体的に確認することが重要です。
現在の業務内容を整理し、自社に合った委託範囲を確認したい方は、まるまる経理へお問い合わせください。