税理士と経理代行を比較するときは、税務申告・税務相談を依頼したいのか、記帳・請求・支払準備などの日常業務を任せたいのかを分けて考えます。日常の経理業務は税理士事務所でも契約により対応することがあり、両者の仕事がすべて分かれるわけではありません。
顧問税理士がいる場合は、現在の契約に含まれる業務と、社内に残っている業務を先に確認してください。不足する作業だけ経理代行へ依頼する方法もあれば、現在の税理士事務所へ追加対応を相談する方法もあります。
この記事では、業務ごとの違い、最初の相談先、併用するときの受渡し資料と承認者を整理します。資格に関する業務制限と、個々の事業者が契約で提供する範囲を分けて比較しましょう。
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税理士と経理代行の主な役割
税理士と経理代行は、依頼できる業務に重なる部分があります。現在の契約で必要な業務をまかなえる場合は一つの依頼先で足りることもあり、不足する業務がある場合は併用を検討します。
税理士は税務の専門家、経理代行は日々の経理業務を支えるサービスであり、担当する役割が異なります。
そのため、自社の課題が「税務」にあるのか、「日々の経理業務」にあるのかを整理したうえで、必要なサービスを選ぶことが重要です。
まず、それぞれの主な役割を確認していきます。
税理士の主な役割
- 法人税・消費税などの税務申告
- 税務相談
- 節税に関するアドバイス
- 税務調査への対応
- 税務書類の作成
経理代行の主な役割
- 日々の記帳
- 請求書の発行・管理
- 支払業務
- 経費精算
- 売掛金・買掛金管理
- 給与計算(対応範囲による)
- 月次資料の作成
つまり、
税理士は「税務」の専門家。
経理代行は「経理業務」の専門家。
記帳や月次資料の作成は、税理士事務所でも契約により対応しています。依頼先の名称だけで分けるのではなく、現在の契約に含まれる作業と社内に残る作業を確認し、不足する範囲を補いましょう。
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一目で分かる|税理士と経理代行の違い
下表は依頼先を確認するための整理です。業務名だけで担当者を確定せず、今の契約と新たな見積の対象作業を確認してください。
| 業務 | 確認したい依頼先・条件 | 会社側に残すこと |
|---|---|---|
| 記帳・証憑整理 | 経理代行、または記帳を含む契約の税理士事務所。資料回収・入力・チェックの範囲を確認 | 資料提出、取引内容の説明、不明点への回答 |
| 請求・入金管理 | 対応する経理代行、または業務として受託する事業者。発行と回収状況の管理を分ける | 請求内容の確定、取引先との条件調整 |
| 支払準備・経費精算 | 対応する事業者。請求照合・振込データ作成・実行のどこまでか確認 | 取引の妥当性確認、支払・経費の最終承認 |
| 残高確認・月次資料 | 経理代行や税理士事務所等。作成・レビュー・説明の範囲と締日を確認 | 未解決事項への回答、数値の最終確認、経営判断 |
| 税務申告・税務相談 | 税理士・税理士法人等の法令上行える者。担当者と契約主体を確認 | 事実関係や資料の提供、申告内容の確認 |
記帳や月次資料の作成には対応範囲が重なる場合があります。同じ入力を二重に依頼せず、「どの資料を誰が作り、誰がレビューするか」をそろえて比較することが大切です。資格名から日常業務の対応可否や品質を一律に判断しないようにしましょう。
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税理士しかできない業務とは?
税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士法に基づく税理士業務です。税理士等でない者は、法律に別段の定めがある場合などを除き、他人の求めに応じてこれらを業として行うことができません。無償なら制限がなくなる、というものでもありません。
経理代行というサービス名だけで、税務申告や個別の税務判断も含まれるとは考えず、担当する資格者、契約主体、依頼内容を確認してください。国税庁の「税理士法違反行為に関するQ&A」が確認資料になります。
一方、証憑整理、記帳、請求書発行、支払準備などの日常業務は、税理士だけに限定された仕事ではありません。取引内容の整理と、税務上の専門判断を混同せずに役割を分けます。
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税理士と経理代行を両方利用するケース
「税理士へ依頼しているから、経理代行は必要ない」と考えられることがあります。
しかし実際には、顧問税理士がいる会社でも経理代行を利用しているケースは少なくありません。
その理由は、税理士へ依頼していても、日々の経理業務は社内で対応している会社が多いためです。
例えば、
- 請求書の発行
- 入金確認
- 支払データの作成
- 経費精算
- 証憑の整理
こうした業務は毎月継続して発生します。
税務申告とは性質が異なるため、顧問税理士へ依頼していても社内で対応しているケースが一般的です。
その結果、経営者が経理を兼務していたり、一人の担当者へ業務が集中したりすることがあります。
そのような場合は、
税務は税理士、日々の経理業務は経理代行
というように役割を分けることで、それぞれの専門性を活かしながら、より安定した経理体制を構築しやすくなります。
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税理士と経理代行のどちらへ相談すべきか
税理士の変更を検討している場合は、まず困っている業務を整理しましょう。例えば、次のような問題は、資料の集め方や社内の役割分担にも原因がある場合があります。
- 請求書の発行が遅れてしまう
- 支払業務に時間がかかる
- 月次決算がなかなか終わらない
- 経理担当者しか業務の流れを把握していない
このような場合、税理士を変更したとしても、根本的な解決につながらないことがあります。
税務上の判断と日常の経理作業の両方に問題がある場合は、それぞれ相談する内容を分けておきます。
税務面で専門的なサポートが必要であれば税理士への相談が適しています。一方で、日々の経理業務が回らないことに課題がある場合は、経理代行を活用して経理体制そのものを見直す方が効果的なケースもあります。
相談する際は、滞っている作業、月間の件数、希望する期限を伝えると、必要な対応を確認しやすくなります。
| 困っていること | 最初に確認・相談する先 | 相談時に用意するもの |
|---|---|---|
| 申告・税務処理について判断したい | 顧問税理士等、当該業務を行える者 | 契約、取引内容、金額、検討したい点 |
| 請求・支払・記帳が社内で滞る | 現在の委託先の対象範囲を確認し、日常業務に対応する経理代行等へ相談 | 月間件数、期限、使用ソフト、社内承認者 |
| 月次資料が遅い、数字が合わない | 作成・資料回収・レビューのどの工程が止まるか整理して関係者へ相談 | 未処理一覧、締日、帳簿と明細、各担当の進捗 |
顧問税理士を残したまま経理を外注する手順
顧問税理士を変更せず、社内に残っている経理作業を外部へ依頼する方法もあります。ただし、現在の顧問契約に記帳や月次確認まで含まれていることもあるため、契約範囲を確認してから分担を決めます。以下は役割分担を検討するための一般的な手順です。個々の事業者の提供範囲・納期・連携方法を保証するものではありません。
1.現在の契約と社内に残る作業を照合する
顧問契約書、直近の請求内容、毎月受け取る資料を並べ、記帳、残高確認、月次説明、決算整理、税務申告の担当を確認します。契約に「顧問業務一式」とある場合は、具体的な作業名で確認してください。請求書発行や支払準備など社内に残っている作業を整理し、追加で外注する範囲を決めます。既存の委託先で対応できる場合は、追加依頼と新しい経理代行の利用を比較します。
2.入力・確認・税務判断の担当を決める
同じ取引を二者が入力しないよう、対象月と業務ごとに入力担当を決めます。入力とレビューは別の役割です。経理代行が入力し、契約に基づき税理士が確認する分担は、同じ入力を二重に依頼することとは異なります。税務判断は顧問税理士等の当該業務を行える者へ回し、会計上の確認事項と混同しないようにします。
| 工程 | 担当を決める内容 | 受渡し・完了条件 |
|---|---|---|
| 証憑回収と記帳 | 社内、経理代行、税理士事務所のうち入力担当を一つにする | 対象月、資料保存先、未着資料一覧を共有 |
| 不明点・月次確認 | 社内が事実を回答し、契約した担当者が資料を作成・確認する | 質問の回答期限、残高確認、未解決事項を記録 |
| 会計・税務上の判断 | 会計上の確認先と税務を担う資格者を区別する | 回答内容、社内承認、修正担当を記録 |
| 申告と会社の最終確認 | 税務を担う資格者と会社の確認者を決める | 提出対象資料と期限、申告内容の確認方法を決定 |
3.三者の窓口・回答期限・開始月を決める
会社、経理代行、税理士それぞれの窓口と、不在時の連絡先を決めます。資料提出日、不明点の回答期限、税理士へ確認を依頼する時期、月次資料の確認日を三者で合意します。特定の締日を先に約束するのではなく、必要資料と回答がそろう時期から日程を組みます。
開始月の前月残高、引継ぎ対象の未処理事項、会計ソフトの利用者と編集範囲を確認し、どの月から誰が作業するかを記録します。資料共有は会社が認めた方法と必要な範囲で行い、個人のログイン情報を使い回さず、利用者ごとの権限を確認してください。
月次の受渡し例|資料から確認結果までを一巡させる
以下は説明用の流れであり、特定の顧客の実績や標準サービスではありません。会社が資料を出せば終わりではなく、不明事項への回答と修正後の確認までを一つの流れとして決めます。
| 順番 | 渡すもの・行うこと | 次へ進むための確認 |
|---|---|---|
| 会社 → 経理代行 | 対象月の請求書・領収書・銀行明細等と、未着資料の一覧を共有 | 対象期間、資料の不足、会社側の回答担当を確認 |
| 経理代行 → 会社 | 契約範囲の入力・照合を行い、用途不明・資料不足・残高差異を一覧化 | 取引日・相手先・金額・質問事項を整理し、会社が事実を回答 |
| 会社・経理代行 → 税理士 | 税務判断を要する項目について、取引内容と関連資料を整理して確認を依頼 | 回答者と回答期限を決める。回答前の事項は未解決として区別 |
| 税理士の回答 → 修正担当 → 会社 | 確認結果を記録し、決めた担当者が帳簿や資料へ反映 | 修正内容・対象月・確認日を残し、会社が数値と未解決事項を確認 |
税務上の扱いが不明な取引について、経理代行が税務判断を代替したり、回答待ちを理由に根拠なく確定したりしないようにします。未解決事項を残して月次資料を共有する場合は、暫定である箇所と今後の確認予定を明示します。
決算前の引継ぎ|帳簿だけでなく未解決事項も渡す
決算前は、顧問税理士が必要とする資料と提出期限を先に確認します。対象年度の帳簿・試算表に加え、残高の根拠資料、未着証憑、未確定の処理、月次で行った修正の記録を整理します。会社が事実を補足し、税理士が契約範囲の税務判断・申告業務を行い、決算整理や修正入力はあらかじめ決めた担当者が実施する流れにします。
期末の修正を誰が入力するか、税理士へ渡した後に経理代行が更新してよい範囲、翌期の開始残高へ反映する担当も決めます。確認用データと確定版を取り違えないよう、対象年度・版・更新日を共有してください。
費用は顧問料・経理代行料・決算料・移行費を分けて比較する
最初に現在の顧問料に含まれる記帳・月次確認を確認し、新しい見積もりと作業単位で照合します。担当を変える作業がある場合は、変更後の範囲と料金について各委託先の合意を得ます。記帳を外へ移しても、顧問料が自動的に減額されるわけではありません。
以下はすべて架空の計算例です。相場、実際の顧客契約、まるまる経理や鷲見公認会計士税理士事務所の料金ではありません。金額はすべて税抜きで、12カ月利用し、記載外の追加費用がないと仮定します。比較前に業務範囲・処理件数・確認の頻度をそろえる必要があります。
| 費用項目 | 現在の契約だけを継続する仮定 | 顧問契約を残して経理代行を追加する仮定 |
|---|---|---|
| 税務顧問料 | 月3万円 × 12カ月=36万円 | 月3万円 × 12カ月=36万円 |
| 経理代行料 | 外部への追加支払なし | 月8万円 × 12カ月=96万円 |
| 決算料 | 年18万円 | 年18万円 |
| 移行費 | なし | 初年度のみ10万円 |
| 初年度の支払合計 | 54万円 | 160万円 |
| 翌年度の支払合計 | 54万円 | 150万円 |
この例では、経理代行を追加するため外部への支払額は増えます。現在の契約だけでは社内に残っていた作業を外注する想定なので、54万円と160万円を同じサービスの価格差と捉えないでください。社内の資料整理・入力・確認にかかる時間も別に記録し、追加支出に対して何の作業が減るのかを検討します。工数が減っても、その分だけ人件費の支払額が下がるとは限りません。
資料遅れ・判断待ち・担当重複を防ぐための事前確認
| つまずきやすい場面 | 契約・運用開始前に決めること |
|---|---|
| 資料が提出期限に間に合わない | 未着資料の連絡先と提出予定日、月次資料を暫定で出すか、納期を見直すか、追加対応の費用条件 |
| 会社の回答や税務判断を待っている | 事実確認と税務判断を分け、回答担当・期限・期限超過時の連絡先を指定。未解決事項を一覧で管理 |
| 会社と委託先が同じ取引を入力する | 対象業務と対象月ごとに入力担当を決め、修正依頼の方法と履歴の残し方を統一 |
| 決算直前に分担が食い違う | 決算整理・修正入力・申告・翌期残高の担当と、確定データの受渡し方法を事前に確認 |
回答期限や納期、追加料金は、各委託先が対応できる条件を確認して合意する項目です。「税理士がいるから対応してもらえる」「経理代行の料金にすべて含まれる」と推測せず、対象業務と例外時の扱いを記録しておきましょう。
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よくある質問
Q. 顧問税理士がいても経理代行を利用できますか?
はい、利用できます。
実際には、日々の経理業務は経理代行、決算や税務申告は税理士というように役割を分けている会社も多くあります。
Q. 税理士へ記帳も依頼できますか?
対応している税理士事務所もあります。
ただし、請求書管理や支払業務などの対応範囲は事務所によって異なるため、契約前に確認することが大切です。
Q. 経理代行と税理士はどちらを先に検討すればよいですか?
税務申告や税務相談が目的であれば、まずは税理士への依頼を検討しましょう。
一方で、経理担当者の負担が大きい、月次決算が遅れる、請求書や支払業務に時間を取られているなど、日々の経理業務に課題がある場合は、経理代行も有力な選択肢になります。
現在の契約で対応できる業務を確認したうえで、不足する作業について相談しましょう。
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まとめ
税理士と経理代行は、依頼できる業務に重なる部分があります。一つの依頼先で必要な業務をまかなえるか、不足する範囲を併用で補うかを、契約内容に沿って判断しましょう。
税理士は税務申告や税務相談などの税務を担当し、経理代行は記帳・請求・支払・経費精算・売掛金や買掛金の管理など、日々の経理業務を支援します。
そのため、税務に課題がある場合は税理士、日々の経理業務や経理体制に課題がある場合は経理代行というように、困っている業務に応じて相談先を考えることが重要です。
また、すでに顧問税理士がいる会社でも経理代行を併用できます。現在の契約と作業範囲を確認し、入力・資料作成・レビューの担当が重複しないように役割と費用を整理しましょう。
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