鷲見明(公認会計士) この記事の監修者:鷲見明(公認会計士)

経理代行で月次が遅れる罠!失敗事例5選と契約前の対策

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目次

はじめに

経理代行を利用しても月次が遅れる場合は、資料提出、委託先の処理、照会への回答、社内承認のどこで時間がかかっているかを分けて確認します。原因を会社側・委託先側のどちらかに決めつけると、必要な対策を見落とすことがあります。

以下では、実務経験に基づく月次遅延の事例と、各場面で確認したい対策を紹介します。事例で起きたことと、自社で確認する事項を分けて読んでください。

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なぜ経理代行を入れても月次が遅れるのか

工程記録する日付・状態見直すこと
資料提出必要資料の受領日と不足一覧提出先、提出者、回収期限
委託先の処理処理着手日、未処理件数、処理完了日受入条件、対象範囲、処理の優先順位
照会と回答質問日、回答日、未回答事項社内窓口、代替担当、回答に必要な情報
レビュー・承認確認依頼日、差戻し日、承認日確認項目、承認者、差戻し後の対応

月次完了までの日数だけでなく、各工程の滞留を確認します。資料不足が先に起きているのか、資料がそろった後に処理が止まっているのかで、話し合う内容が変わります。

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事例1|請求書の回収が遅れる

ある会社では、経理代行を導入したにもかかわらず、請求書の回収が毎月月末に集中していました。営業担当者が各自で保管していた請求書を月末にまとめて提出する運用だったため、作業の開始が遅れ、入力・確認が翌月にずれ込んでいました。

自社で確認する事項

必要な請求書が担当者のメールに分散し、経理へ渡る日がばらつく場合は、受領先、提出期限、未提出一覧を決め、到着したものから処理できるか委託先と確認します。

確認するのは請求書の受領日と処理可能になった日です。取引先の発行時期など変えられない条件も分け、回収の前倒しだけを一律に求めないようにします。

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事例2|支払承認が止まる

別の会社では、経理代行が支払データを作成しても、社内承認に時間がかかり処理が進まない状態が続いていました。社長、部門責任者、経理責任者など複数人の確認が必要で、現在どこで止まっているのか分からなくなっていました。

自社で確認する事項

支払予定はできていても、金額・支払先の確認者が決まっていない状況です。作成、確認、承認、振込実行を分け、承認期限と不在時の代替担当を決めます。

承認待ちの日数と差戻し理由を記録し、資料不足で確認できないのか、承認者の確認待ちなのかを切り分けます。

事例3|追加依頼で処理が増える

運用ルールが定まらないまま依頼内容だけが増え続け、月次処理に時間がかかるようになった企業もありました。業務範囲を見直すこと自体ではなく、追加作業の進め方を整理しないまま処理が増えたことが問題でした。

自社で確認する事項

締め間際の追加依頼や修正で、通常処理との優先順位が曖昧になる状況です。通常範囲、追加作業、緊急対応を分け、対象月・納期・追加費用を合意してから依頼します。

追加依頼の件数と通常処理への影響を確認し、委託先の処理能力や対応範囲が合わない場合は運用条件そのものを見直します。

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事例4|資料の分散と重複が起きる

資料の提出方法が部署ごとに異なり、営業部はメール、管理部はクラウドストレージ、一部の担当者は紙で提出しているケースがありました。処理を始める前の資料整理に時間がかかり、入力や確認に使える時間が減っていました。

自社で確認する事項

紙、PDF、チャットに資料が分散して同じ証憑が複数回届く状況です。保存先、対象月、提出済みの状態を共通化し、委託先と自社が同じ一覧を参照できるようにします。

不足件数だけでなく、重複資料と取引の対応も確認します。資料整理と法令上の保存要件は分けて確認してください。

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事例5|照会への回答と判断が止まる

社内で最終確認を行う担当者が決まっておらず、確認依頼が複数人へ送られたまま、誰も判断しない状態になるケースがありました。例外的な支払いや取引内容の確認が必要な処理を進められないことが問題でした。

自社で確認する事項

取引内容の説明や例外処理の判断が必要なまま、質問が複数部署を回る状況です。経理窓口と取引の判断者を分け、未回答一覧に回答予定日を記録します。

委託先が作成する処理案と、会社が判断・承認する事項を明確にします。委託先側の回答・修正が止まる場合も、同じ一覧で担当と期限を確認しましょう。

月次決算を早めるために必要なこと

まず直近1か月の工程別の日付と残件をそろえ、最も長く止まった工程を一つ改善します。次月に同じ基準で滞留と差戻しを確認し、完了までの日数や残件がどう変わったかを評価します。

資料提出だけ、委託先の入力だけを急がせても、次の工程で止まれば月次全体は早まりません。取引の正確性と承認を保ちながら、双方で運用と対応範囲を見直すことが大切です。

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まとめ

月次の遅れは、資料回収・処理・照会・承認に分けて確認しましょう。事例と確認事項を自社の状況と照らし合わせ、実際の日付と残件から改善する工程を選ぶことが、会社と委託先の双方にとって取り組みやすい進め方です。

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