鷲見明(公認会計士) この記事の監修者:鷲見明(公認会計士)

経理代行の追加料金|5つの発生条件と見積もりの確認・計算例

経理代行の追加料金を確認するときは、対象業務、基本料金に含む上限、超過分の数え方、単価、作業前の確認方法をセットで確認します。

同じ処理量でも、1件単位か一定件数単位かで請求額は変わります。

通常月・繁忙月・導入時・年次業務を分け、見積書の条件を自社の件数へ当てはめて確認しましょう。

経理代行の料金相場や基本的な料金体系については、以下の記事をご覧ください。

合わせて読みたい:経理代行の料金相場はいくら?業務別の費用目安と料金内訳

目次

追加料金が発生しやすい項目

代表的な追加料金の条件を整理すると、次のようになります。

5つの発生条件上限・単位として確認すること確認資料と作業前の合意
仕訳件数の超過基本件数/仕訳の数え方/超過単価/端数処理仕訳帳と見積条件を照合。超過見込みの連絡時期を確認
請求書・支払件数の増加発行・照合・消込などの対象工程/件数上限/単価請求・支払一覧で対象件数を確認して追加作業を合意
給与計算・年次業務の追加対象人数/給与・賞与・年次業務の範囲/別料金業務範囲表で担当と別契約の有無を確認
イレギュラー・過年度対応対象期間/資料不足・修正の範囲/件数・時間等の課金単位未処理一覧を示し、着手前に対象と見積もりを確認
初期設定・データ移行・改善移行データ/設定・整理作業の範囲/初期と追加の区分作業一覧と成果物を照合し、変更分の金額を確認

見積書では、項目名だけでなく、何件から追加料金になるのか、どの単位で計算されるのかを確認することが重要です。

料金を決める基本的な要因については、以下の記事で解説しています。

合わせて読みたい:経理代行の見積もり比較|依頼前の準備・料金が決まる7項目と記入例

なぜ追加料金が発生するのか

以下は追加料金の仕組みを説明するための例であり、一般的な料金相場や特定のサービスの契約条件を示すものではありません。

例えば、基本料金が次のような条件で設定されている場合があります。

  • 月300仕訳まで
  • 請求書発行30件まで
  • 支払予定50件まで
  • 従業員10人分の給与計算まで

これらの条件を超えると、経理代行会社に必要な作業時間や確認作業が増えます。

そのため、超過した件数や追加で依頼した業務に対して、別料金が設定されることがあります。

大切なのは、追加料金の発生だけを避けることではありません。自社の実際の業務量に合った料金体系か、追加料金が発生する条件が明確になっているかを確認することです。

要注意① 仕訳件数の超過

追加料金が発生しやすい代表的な項目が、仕訳件数の超過です。

例えば、基本料金に含まれる仕訳数が月300件までで、301件以降は追加料金になる料金体系があります。

確認しておきたいのは次の点です。

  • 基本料金に含まれる仕訳件数
  • 超過分の単価
  • 何件単位で追加料金が計算されるか
  • 仕訳件数の数え方
  • 月ごとに精算するか、年間平均で判断するか

特に注意したいのが、仕訳件数の数え方です。

一つの取引が複数の仕訳に分かれることもあるため、請求書や領収書の枚数と仕訳件数が一致するとは限りません。

通常月は基本料金内でも、決算前や繁忙期だけ上限を超える可能性もあります。

直近数か月の実績だけでなく、年間で最も件数が多い月も確認しましょう。

要注意② 請求書・支払予定の件数増加

請求書の発行や支払準備を依頼する場合は、処理件数に上限が設定されていることがあります。

例えば、次のような条件です。

  • 請求書発行30件まで
  • 入金確認50件まで
  • 支払予定50件まで
  • 振込データ作成50件まで

上限を超えると、1件ごと、または一定件数ごとに追加料金が発生する場合があります。

見積書では、次の内容を確認しましょう。

  • 発行件数と送付件数のどちらで数えるか
  • 再発行や修正も件数に含まれるか
  • 支払予定と振込先のどちらを数えるか
  • 繁忙期だけ件数が増えた場合の取り扱い
  • 件数超過時の単価

事業の成長や取引先の増加によって、請求書や支払予定の件数は変動します。

現在の件数だけでなく、今後の増加も見込んで確認することが重要です。

要注意③ 給与計算・年次業務

給与計算や年末調整などは、通常の記帳業務とは別の料金体系になっている場合があります。

基本料金とは別に設定されることがある業務には、次のようなものがあります。

  • 毎月の給与計算
  • 賞与計算
  • 給与明細の発行
  • 年末調整
  • 法定調書の作成
  • 給与支払報告書の作成

年末調整や法定調書などの年次業務は、経理代行会社の資格体制や契約内容によって対応範囲が異なります。

税理士等との別契約が必要になる場合もあるため、追加料金の有無だけでなく、誰が対応する業務なのかも事前に確認しましょう。

給与計算の料金は、対象となる従業員数に応じて設定されることがあります。

契約時より従業員数が増えた場合は、毎月の料金が変わる可能性があるため、次の点を確認しておくことが大切です。

  • 基本料金に含まれる人数
  • 従業員が増えた場合の追加料金
  • 賞与計算の料金
  • 年末調整など年次業務の料金
  • 入退社があった月の取り扱い

また、給与計算に対応している場合でも、社会保険や労働保険に関する手続きまで同じ契約に含まれているとは限りません。

給与計算、年次業務、社会保険などの手続きについて、それぞれ誰がどこまで対応するのかを契約前に確認しましょう。

要注意④ イレギュラー対応・過年度修正

毎月決められた手順で行う通常業務とは異なる作業は、追加料金になる場合があります。

例えば、次のような対応です。

  • 過年度の仕訳修正
  • 未処理取引の整理
  • 大量の修正仕訳
  • 急ぎの支払準備
  • 紛失した会計データの復旧
  • 通常と異なる形式の資料整理
  • 過去の売掛金・買掛金残高の確認

イレギュラー対応は、作業量を事前に予測しにくいため、時間単価や個別見積もりになることもあります。

見積書や料金表では、次の点を確認しましょう。

  • 通常業務に含まれない作業
  • 急ぎ対応の追加料金
  • 時間単価
  • 最低料金
  • 作業開始前に再見積もりが行われるか

追加作業を依頼する前に、金額と作業範囲を確認することが大切です。

要注意⑤ 初期設定・データ移行・業務改善

経理代行の月額料金とは別に、導入時の作業へ費用がかかる場合があります。

代表的なものは次のとおりです。

  • クラウド会計の初期設定
  • 過去データの移行
  • 銀行口座やカードとの連携
  • 勘定科目の整理
  • 証憑保存方法の設定
  • 業務フローの見直し
  • マニュアルの作成

これらは導入時に一度だけ発生する費用として提示される場合もあれば、月額料金に含まれる場合もあります。

月額料金だけを比較すると、初年度の総額を正しく把握できません。

次の費用を分けて確認しましょう。

  • 初期費用
  • 月額料金
  • システム利用料
  • データ移行費用
  • 業務改善支援の費用

クラウド会計の導入に必要な費用については、以下の記事でも解説しています。

合わせて読みたい:クラウド会計の導入費用|料金相場と導入方法

同じ超過件数でも課金単位で追加額は変わる

すべて説明用の仮定。市場相場・実在サービス料金・自社料金ではありません。以下の金額は税抜と仮定し、他の追加業務・費用は含めません。

仮の課金条件320仕訳・基本300仕訳の場合追加額
超過1仕訳100円超過20仕訳×100円2,000円
超過100仕訳単位10,000円(端数切上げと仮定)超過20仕訳を1単位として計算10,000円
確認事項税込・税抜、数え方、丸め方、対象月、事前承認を実際の契約で確認実契約に従う

仮の条件Aでは、320−300=20仕訳が超過分となり、20×100円=2,000円です。条件Bでは、超過20仕訳を100仕訳単位で切り上げるため1単位となり、1×10,000円=10,000円です。単価の数字だけを比較せず、自社の件数を当てはめた追加額で確認します。

実際には、仕訳1件の定義、取消・修正の数え方、集計期間、税込・税抜、端数処理が契約によって異なります。上限と単価だけで計算を確定せず、見積書・料金表に基準がなければ質問しましょう。

通常月・繁忙月・導入時・年次業務を分けて記入する

費用の区分自社で記入する条件回答を残す内容
通常月毎月の仕訳・請求・支払・対象人数基本料金/含む上限/超過が始まる条件
繁忙月件数が増える月と見込件数・増加する業務一時的な超過精算かプラン変更か/見込追加額
導入時初期設定・移行期間・未処理資料の整理一度限りの金額/対象作業/追加になる境界
年次業務賞与・年末調整など必要業務と実施時期対応担当/別契約の有無/年間で必要な費用

通常月の月額に、繁忙月・年次・初期費用を混ぜて判断しないようにします。初年度に必要な費用と継続年度に必要な費用を分け、給与や年次業務を含むと推測せず、実際の契約範囲と担当者を確認しましょう。

追加作業前の質問・再見積もり・承認を記録する

「状況に応じて」「個別判断」という回答の場合は、対象作業・件数・計算式・金額・着手条件まで質問します。作業後に認識違いが分かることを避けるため、追加が見込まれた段階で確認する運用を決めます。

確認の順序質問・記録の例残しておく情報
対象を確認今回増える作業は何ですか。既存契約のどの範囲を超えますか対象月/作業内容/見積条件の該当箇所
金額を確認件数・単位・単価・端数処理を使った計算を示してください見込件数/計算式/税区分/提示金額
実施を決める誰がいつまでに承認すると、いつ着手できますか自社承認者/回答期限/着手・納品予定
条件変更を残す見込みより増減した場合は、いつ再確認しますか再見積もり条件/連絡先/承認履歴

例えば「繁忙月の仕訳が基本上限を超える見込み」と分かったら、対象月の見込件数を共有し、計算根拠付きの追加見積もりを受けてから、自社承認者が回答する流れを記録します。ここで示すのは運用の仮定例であり、追加作業を無条件に止められることや、特定の料金条件を保証するものではありません。

追加料金がある会社は避けるべきか

追加料金が設定されているという理由だけで、その会社を避ける必要はありません。

会社ごとに業務量や依頼範囲が異なるため、基本料金と追加料金を組み合わせる料金体系には合理性があります。

確認すべきなのは、次の点です。

  • 追加料金の対象が明確か
  • 発生条件が具体的か
  • 単価が事前に示されているか
  • 追加作業の前に説明があるか
  • 業務量が増えた場合にプランを見直せるか

料金体系が明確で、自社の業務量に合っていれば、追加料金が設定されていても問題とは限りません。

経理代行の料金を費用対効果で判断する方法については、以下の記事をご覧ください。

合わせて読みたい:経理代行は高い?自社の費用対効果を判断する比較手順

業務範囲と件数をそろえて年間総額を比較する

追加料金については、「発生するかどうか」だけでなく、「どの条件で発生するか」を確認することが重要です。

追加料金がないように見えても、最初から高い件数を想定した料金が設定されていることがあります。

反対に、基本料金を抑え、実際の件数に応じて追加料金を計算する方が、自社にとって合理的な場合もあります。

比較するときは、次の条件をそろえましょう。

  • 同じ業務範囲
  • 同じ仕訳件数
  • 同じ請求書・支払予定件数
  • 同じ従業員数
  • 同じ初期設定内容

条件をそろえたうえで、年間の総額を比較することが大切です。

導入前後に起こりやすい料金トラブルを含め、経理代行で失敗しないための確認事項は以下の記事で解説しています。

合わせて読みたい:経理代行で失敗しないための完全ガイド|導入前後に知っておきたい注意点

よくある質問

Q1. 追加料金が発生しない経理代行会社はありますか?

一定の業務範囲や件数まで定額で、追加料金が発生しないサービスもあります。

ただし、「追加料金なし」と記載されていても、対応する業務や件数に上限が設けられている場合があります。

基本料金に含まれる業務、仕訳や請求書などの件数上限、契約範囲を超えた場合の料金や対応方法まで確認しましょう。

Q2. 見積書だけで追加料金の条件を確認できますか?

基本的な条件が見積書や料金表に記載されている場合があります。

記載が曖昧な場合は、件数超過時の単価やオプション料金を依頼前に確認しましょう。

Q3. 相見積もりを取るときのポイントは何ですか?

各社へ同じ業務範囲と件数を伝えることです。

条件が異なると、提示された金額を正確に比較できません。

Q4. 契約前に最も確認すべき追加料金は何ですか?

自社で変動しやすい項目を優先して確認します。

取引が増えている会社では仕訳や請求書の件数、採用が増えている会社では給与計算の人数などを確認しましょう。

まとめ

経理代行では、次のような条件で追加料金が発生することがあります。

  • 仕訳件数が上限を超えた
  • 請求書や支払予定の件数が増えた
  • 給与計算や年次業務を追加した
  • 通常業務以外の修正を依頼した
  • 初期設定やデータ移行が必要になった

追加料金が設定されていること自体ではなく、何に対して、どの条件で、いくら発生するのかが明確になっているかを確認することが重要です。

見積書や料金表を確認するときは、月額料金だけでなく、初期費用や件数超過時の料金を含めた総額を確認しましょう。

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