経理代行の料金は、依頼する業務範囲によって月額数万円から数十万円まで幅があります。
記帳だけを依頼する場合と、請求書の発行・管理や支払準備、月次決算までまとめて任せる場合では、必要な作業量が異なるためです。
この記事では、経理代行の料金相場を業務範囲別に整理し、月額料金・初期費用・追加料金などの内訳と、料金が変わる主な要因を解説します。
経理代行の料金相場はいくら?
経理代行の費用は、依頼する業務によって月額数万円から数十万円まで幅があります。
BOXILが2026年6月に主要20サービスの公式料金を調査した結果では、月額料金を公開していた11社の最安プランの中央値は81,000円、料金の幅は11,000円〜225,000円でした。
出典:BOXIL「【料金比較表】経理代行の費用相場は月額81,000円 主要20サービス調査」(2026年6月18日更新)
ただし、この81,000円は各社の「最安プラン」を比較した中央値です。記帳中心のサービスと、日常経理や決算まで対応するサービスでは業務範囲が異なるため、自社の費用を判断するときは金額だけでなく、どこまでの業務が含まれているかを確認する必要があります。
BOXILの調査でも、記帳から決算まで対応する経理代行8社では月額最安プランの中央値が142,500円だった一方、事務全般を扱うアシスタント系3社では59,600円でした。
料金相場を見るときは、サービス名だけで比較するのではなく、対応する業務範囲をそろえて確認しましょう。
業務範囲別の料金イメージ
経理代行の料金は、どこまでの業務を依頼するかによって変わります。
依頼範囲ごとのおおまかな費用イメージは、次のとおりです。
| 依頼内容 | 費用のイメージ | 主な業務内容 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 記帳を中心に依頼する | 月額数万円程度から | 仕訳入力、帳簿作成 | 入力作業を中心に外注したい会社 |
| 日常的な経理業務をまとめて依頼する | 月額10万円前後となる場合がある | 記帳、請求書管理、入金確認、支払準備、経費精算など | 社内の日常的な経理負担を減らしたい会社 |
| 月次決算や経理体制の整備まで依頼する | 月額10万円台から数十万円となる場合がある | 日常経理、月次資料の作成、月次決算支援、業務フローの整理など | 月次の早期化や経理体制の改善まで進めたい会社 |
※上記は、依頼範囲による料金の違いを説明するための目安です。実際の料金は、業務量、資料の状態、サポート内容、契約条件などによって異なります。
記帳を中心に依頼する場合
会計ソフトへの仕訳入力を中心に依頼する場合は、日常的な経理業務をまとめて依頼する場合と比べて、費用を抑えやすくなります。
ただし、記帳に必要な資料の整理や取引内容の確認は、会社側で行うことがあります。
料金だけでなく、証憑の提出方法や会社側に残る作業まで確認しておきましょう。
日常的な経理業務をまとめて依頼する場合
記帳に加えて、請求書管理、入金確認、支払準備、経費精算などを依頼すると、社内の日常的な作業を減らしやすくなります。
一方で、取引内容の説明、請求金額の決定、支払いの最終承認、振込実行などは、会社側が担当する場合があります。
どの業務を経理代行側が行い、どの業務を会社側に残すのかを確認しておく必要があります。
月次決算や経理体制の整備まで依頼する場合
月次資料の作成や月次決算支援、経理フローの整理まで依頼する場合は、日常的な処理だけを依頼する場合よりも業務範囲が広くなります。
例えば、月次資料の作成、売掛金・買掛金残高の確認、未処理取引の整理、月次締めスケジュールや資料提出ルールの見直しなどが含まれることがあります。
経理代行にかかる費用の内訳
経理代行を利用する際の費用は、毎月支払う基本料金だけとは限りません。
主な内訳を整理すると、次のようになります。
| 費用の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 月額基本料金 | 契約範囲に含まれる日常的な経理業務の費用 |
| 初期費用 | 業務整理、初期設定、データ移行など、導入時に発生する費用 |
| オプション・追加料金 | 件数超過、給与計算、年次業務、急ぎの対応などにかかる費用 |
| システム利用料 | 会計ソフト、請求書システム、経費精算システムなどの利用料 |
| 個別対応費用 | 過年度の修正、未処理取引の整理、業務改善などにかかる費用 |
どの費用が月額基本料金に含まれるかは、サービスや契約内容によって異なります。
月額基本料金
月額基本料金は、契約範囲に含まれる日常的な経理業務に対して毎月支払う費用です。
同じ月額料金でも、記帳のみが含まれる場合もあれば、請求書管理や入金確認、支払準備、経費精算などまで含まれている場合もあります。
そのため、金額だけではなく、基本料金に含まれる業務を確認する必要があります。
初期費用
サービスを導入する際には、業務整理、初期設定、データ移行などのために初期費用が発生する場合があります。
月額料金だけを見ていると、契約開始時の費用を見落とすことがあるため、初期費用の有無も確認しておきましょう。
オプション・追加料金
仕訳件数や請求書件数などが契約上の上限を超えた場合や、契約範囲外の業務を追加した場合には、別途料金が発生することがあります。
具体的な追加料金の条件については、以下の記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい:経理代行の見積もりで追加料金になる要注意項目5選
システム利用料
経理代行の導入にあわせて、クラウド会計や請求書発行システムなどを利用する場合は、経理代行の月額料金とは別に費用が発生することがあります。
会計ソフトの利用料や初期設定など、経理代行以外の費用も含めて確認しておくと、導入後に必要な費用を把握しやすくなります。
合わせて読みたい:クラウド会計の導入費用|料金相場と導入方法
経理代行の料金が変わる主な要因
経理代行の料金は、会社の売上規模だけで決まるものではありません。
主に次の要素によって、必要な作業時間や確認工数が変わります。
依頼する業務範囲
料金への影響が大きいのは、経理代行へ依頼する業務の範囲です。
代表的な業務には、次のようなものがあります。
- 記帳
- 請求書の発行・管理
- 入金確認
- 支払予定表・振込データの作成
- 経費精算
- 売掛金・買掛金の管理
- 給与計算
- 月次資料の作成・月次決算支援
- 経理業務の整理
記帳だけを依頼する場合と、日常的な経理業務や月次決算支援まで依頼する場合とでは、必要な工数が異なります。
毎月の業務量
同じ業務を依頼する場合でも、処理件数が増えれば、入力や確認に必要な時間も増えます。
見積もりでは、例えば次のような項目が確認されます。
- 月間の仕訳件数
- 請求書の発行件数
- 入金確認の件数
- 支払予定の件数
- 経費精算の件数
- 売掛金・買掛金の管理件数
- 給与計算の対象人数
自社の業務量を整理してから見積もりを依頼すると、料金の前提条件を比較しやすくなります。
資料の管理状態と運用方法
資料の保存方法や現在の経理体制も、料金に影響します。
例えば、銀行口座やクレジットカードが会計ソフトと連携され、請求書や領収書の保存場所が統一されていれば、情報を確認しやすくなります。
一方で、
- 紙の資料が多い
- Excelと会計ソフトに情報が分散している
- 部署ごとに資料の保存方法が異なる
- 証憑と会計データを照合しにくい
- 不明な取引が多い
といった状態では、資料整理や確認に時間がかかる場合があります。
サポート内容と確認体制
料金を比較する際は、作業範囲だけでなく、確認体制やサポート内容も確認します。
例えば、
- 複数人による確認が行われるか
- 専門家が関与するか
- チャットやWeb会議で相談できるか
- 月次資料について説明を受けられるか
- 業務フローの見直しに対応しているか
といった違いがあります。
料金が決まる要素や、見積もりの考え方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい:経理代行の見積もりを解説|料金が決まる7つのポイント
参考|まるまる経理の料金例
一般的な料金相場だけでは、自社の場合にどのくらいの費用になるのかイメージしにくいことがあります。
参考として、まるまる経理では、依頼する業務範囲と業務量に応じて、次の3つの月額プランを設定しています。
| プラン | 月額料金(税抜) | 主な業務量の目安 |
|---|---|---|
| まるまるミニ | 8万円 | 仕訳100件、請求書発行10件、支払先10件 |
| まるまるライト | 20万円 | 仕訳300件、請求書発行20件、支払先20件 |
| まるまるプロ | 35万円 | 仕訳500件、請求書発行30件、支払先30件 |
初期導入費用は、月額料金1か月分です。
まるまるミニは、記帳、証憑管理、経費精算、請求書の発行・管理、支払業務など、日々の経理負担を軽くしたい会社向けです。
まるまるライトでは、これらに加えて売掛金・買掛金管理や決算作業まで対応し、記帳から月次・決算まで経理をまとめて任せたい会社を想定しています。
まるまるプロでは、さらに月次業績管理、資金繰り管理、経理フロー改善・マニュアル整備など、経営に使える数字や経理体制まで整えたい会社を想定しています。
実際の料金は、ご依頼いただく業務内容や業務量に応じてご案内します。
自社の場合にどのプランが合うか分からない場合は、現在の仕訳件数・請求書件数・支払件数や、外部へ任せたい業務を確認したうえで、料金の目安を確認するとよいでしょう。
料金を比較するときに最低限確認したいこと
経理代行の料金を比較する際は、金額だけでなく、その料金に含まれる業務や条件を確認します。
少なくとも、次の点は確認しておきましょう。
- 基本料金に含まれる業務
- 業務量の上限
- 初期費用
- 追加料金
- 会社側に残る作業
同じ月額料金でも、対応する業務やサポート内容は異なります。
また、支払準備を依頼する場合は、経理代行側が対応する範囲と、会社側が行う最終承認・振込実行の役割も確認しておきましょう。
年次決算書の作成、税務申告書の作成、税務相談についても、日常的な経理代行の契約に含まれているとは限りません。
税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士業務に該当するため、これらを外部へ依頼する場合は、税理士等の有資格者が対応する契約になっているか確認する必要があります。
料金相場を確認したうえで、「この金額を支払う価値があるのか」を判断したい場合は、経理代行の月額料金だけでなく、採用費や社内で経理に使っている時間なども含めて考える必要があります。
合わせて読みたい:経理代行は高い?自社の費用対効果を判断する比較手順
また、経理代行を利用しても、経理に関するすべての費用がなくなるわけではありません。資料の提出や取引内容への回答、支払いの最終承認、会計ソフトの利用料など、会社側に残る作業や費用もあります。
合わせて読みたい:経理代行で削減できるコスト・削減できないコスト
まとめ|料金だけでなく業務範囲をそろえて比較する
経理代行の費用は、依頼する業務範囲や業務量によって、月額数万円から数十万円まで幅があります。
料金を左右する主な要素は、依頼する業務範囲、仕訳や請求書などの処理件数、従業員数、資料の管理状態、確認体制などです。
月額料金だけを見て比較するのではなく、
- 基本料金に含まれる業務
- 会社側に残る作業
- 業務量の上限
- 追加料金が発生する条件
- 初期費用
をそろえて確認しましょう。
実際の導入判断では、料金だけでなく、現在の社内負担や委託している業務との比較も必要になります。
株式会社JTOWER様では、業務範囲に応じた月額定額制と支援内容の柔軟さが評価され、委託費用の削減も導入の決め手となりました。
詳しくは、株式会社JTOWER様の導入事例をご覧ください。
自社の場合の料金を確認したい方へ
経理代行の料金は、仕訳件数や請求書・支払件数、依頼する業務範囲によって変わります。
まるまる経理では、現在の経理体制と業務量を確認したうえで、任せられる業務範囲と料金の目安を整理しています。
「自社の場合はいくらになるのか知りたい」「どこまで経理を任せられるのか確認したい」という場合は、無料相談で現在の状況をお聞かせください。
まずはサービス内容や料金プランを確認したい方は、サービスガイドをご覧ください。
まるまる経理のサービスガイドでは、各プランで任せられる業務範囲、採用とのコスト比較、導入後の役割分担や導入の流れをまとめています。相談前に、具体的なサービス内容を確認したい方は無料でご覧いただけます。
