経理代行の見積もりは、依頼する業務、通常月と繁忙月の件数、資料の状態、希望する成果物と期限をそろえて比較します。
月額だけで比べる前に、初期費用・別料金の業務・社内に残る作業を分けて確認しましょう。
この記事の記入例を使い、自社の条件を同じ形で各社へ伝えられるよう整理します。
経理代行の料金相場や料金体系の全体像を先に確認したい方は、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい:経理代行の料金相場はいくら?業務別の費用目安と料金内訳
経理代行の見積金額は業務量と対応範囲で決まる
経理代行の見積金額を左右するのは、経理担当者が処理する必要のある業務量です。
代表的な要因を整理すると、次のようになります。
| 依頼前の7項目 | 自社で記入する内容 | 件数・状態を確かめる資料 |
|---|---|---|
| 依頼する業務範囲 | 外部へ任せる作業/自社に残す確認・承認・実行 | 現行の業務一覧・担当表 |
| 仕訳件数 | 通常月_件/繁忙月_件。仕訳の数え方も確認 | 直近の会計データ・仕訳帳 |
| 請求書・支払件数 | 請求書_件/支払_件。作成・照合・消込を区別 | 請求書一覧・支払予定表 |
| 従業員数 | 給与計算_人/経費精算_人。対象業務を区別 | 対象者一覧・給与と精算の現行手順 |
| 会計ソフト・資料の状態 | 利用ソフト/連携先/紙・PDFの割合/保存場所 | ソフト一覧・共有手順・資料サンプル |
| 月次資料の内容と期限 | 成果物/希望日/資料提出日/質問への回答期限 | 月次日程・成果物サンプル・承認者一覧 |
| 導入時の整理や追加対応 | 移行対象期間/未処理資料/初期設定/開始希望日 | 開始残高・未処理一覧・導入予定 |
見積もりを依頼する際は、自社の状況をできるだけ具体的に伝えることが重要です。
情報が不足していると、契約後に想定していた業務量との差が生じ、料金の見直しが必要になることがあります。
料金が決まるポイント① 依頼する業務範囲
見積金額に最も大きく影響するのが、どこまでの業務を依頼するかです。
例えば、記帳だけを依頼する場合と、請求書の発行、支払予定表の作成、給与計算、月次資料の作成までまとめて依頼する場合では、必要な作業量が異なります。
依頼できる代表的な業務には、次のようなものがあります。
- 記帳
- 請求書の発行・管理
- 入金確認
- 支払予定表・振込データの作成
- 経費精算
- 売掛金・買掛金管理
- 給与計算
- 月次資料の作成
同じ「経理代行」という名称でも、基本料金に含まれる業務は会社によって異なります。
見積書を確認するときは、サービス名だけで判断せず、具体的な業務内容まで確認しましょう。
経理代行の仕組みや導入までの流れについては、以下の記事で解説しています。
合わせて読みたい:経理代行とは?業務内容・導入の流れを解説
料金が決まるポイント② 仕訳件数
会計ソフトへ入力する仕訳の件数も、見積金額に影響します。
仕訳件数が多いほど、入力や証憑の確認、不明取引への問い合わせなどに時間がかかるためです。
見積もりを依頼する際は、直近数か月の仕訳件数を確認しておくと、実際の業務量に近い金額を提示してもらいやすくなります。
毎月の件数にばらつきがある場合は、通常月だけでなく、繁忙期の件数も共有しましょう。
また、見積書では次の点を確認します。
- 基本料金に含まれる仕訳件数
- 件数の数え方
- 件数が変動した場合の料金
- 繁忙期の取り扱い
仕訳件数の基準が曖昧なままでは、各社の見積もりを正確に比較できません。
料金が決まるポイント③ 請求書・支払予定の件数
請求書の発行や支払準備を依頼する場合は、毎月処理する件数も料金に影響します。
確認される主な件数は次のとおりです。
- 発行する請求書の件数
- 受領する請求書の件数
- 入金確認を行う件数
- 支払予定の件数
- 振込データを作成する件数
- 売掛金・買掛金を管理する件数
請求書や支払予定の件数は、月によって大きく変動することがあります。
年間を通じた平均件数だけでなく、最も件数が多い月についても伝えておくと、見積もりと実際の請求額の差を抑えやすくなります。
料金が決まるポイント④ 従業員数
給与計算や経費精算を依頼する場合は、対象となる従業員数も見積金額に影響します。
給与計算では、人数だけでなく、次のような条件によっても作業量が変わります。
- 雇用形態の種類
- 勤怠データの形式
- 手当や控除の種類
- 賞与計算の有無
- 給与体系の複雑さ
- 給与明細の発行方法
経費精算についても、従業員数や毎月の申請件数が多いほど確認作業が増えます。
給与計算を依頼する場合は、現在の従業員数だけでなく、採用予定や事業拡大による増員の見込みも共有しておくとよいでしょう。
料金が決まるポイント⑤ 会計ソフトと資料管理の状態
現在使用している会計ソフトや、経理資料の管理方法も見積もりに影響します。
銀行口座やクレジットカードとクラウド会計が連携されている会社では、データを取り込みやすく、入力作業を効率化できる場合があります。
一方、次のような状態では、資料整理や確認に追加の工数が必要になることがあります。
- 紙の領収書や請求書が中心
- 資料の保存場所が統一されていない
- 複数の会計ソフトを使用している
- Excelと会計ソフトの両方で管理している
- 過去の会計データが整理されていない
- 銀行口座やカードが連携されていない
見積もりを依頼するときは、使用中の会計ソフトだけでなく、資料をどのように集め、保存しているかも伝えましょう。
料金が決まるポイント⑥ 月次資料の内容と期限
月次資料をどこまで作成するかによっても、見積金額は変わります。
例えば、会計ソフトから試算表を出力するだけの場合と、部門別の損益や予算実績の比較まで行う場合では、必要な作業量が異なります。
確認しておきたいのは次の点です。
- 作成する月次資料の種類
- 部門別・事業別集計の有無
- 予算実績比較の有無
- 毎月の締め日
- 資料を受け取りたい日
- 報告や説明の頻度
短い日程で月次資料の作成を求める場合は、資料提出期限や確認体制を含めた運用が必要です。
月次資料をどこまで依頼したいのかを整理してから、見積もりを依頼しましょう。
料金が決まるポイント⑦ 導入時の整理や追加対応
経理代行を始める際に、初期設定やデータ移行、業務整理が必要になる場合は、その作業も見積金額に影響します。
例えば、次のような対応です。
- 会計ソフトの初期設定
- 過去データの移行
- 勘定科目の整理
- 銀行口座やカードとの連携
- 証憑の保存方法の整理
- 業務フローの確認
- マニュアルの作成
- 過去の未処理取引の整理
これらは毎月発生する業務ではないため、月額料金とは別に初期費用として提示される場合があります。
どこまでが通常の導入作業に含まれ、どこからが別対応になるのかを確認しましょう。
クラウド会計を導入する際にかかる費用については、以下の記事でも詳しく解説しています。
合わせて読みたい:クラウド会計の導入費用|料金相場と導入方法
依頼条件の記入例|通常月と繁忙月を分けて伝える
説明用の仮定例。相場・実績・まるまる経理の受託条件ではありません。
| 記入項目 | 記入例 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 依頼範囲 | 記帳・請求書発行・支払データ作成。承認と振込実行は自社 | 現行の業務一覧 |
| 処理量 | 通常月200仕訳、繁忙月350仕訳、請求書20件、支払30件 | 直近の会計データ・請求支払一覧 |
| 資料の状態 | PDFを共有フォルダーへ保存。不明用途は自社窓口へ確認 | 保存場所・共有手順 |
| 成果物と期限 | 月次資料の希望日を伝え、資料提出・回答期限とセットで合意 | 月次日程・承認者一覧 |
実際の依頼では、会社名・連絡窓口・開始希望時期も添えます。件数が分からない場合は推測で確定せず、分かる期間の資料と未確認の項目を伝え、集計方法から相談しましょう。
希望する月次資料の提出日だけでなく、その前提となる資料の提出日、不明点への回答期限、承認者を確認します。自社の提出が遅れた場合の扱いも、見積もり段階で質問しておきます。
同じ条件で見積書を比較するチェック表
各社に同じ依頼条件を送り、回答を同じ項目で記録します。「含む」「別料金」「自社対応」「要確認」を区別し、書かれていない内容を無料・対応可能と判断しないことが大切です。
| 比べる項目 | 各社の回答として記入する内容 | 曖昧なときの質問例 |
|---|---|---|
| 業務範囲 | 業務ごとの含む/別料金/自社対応 | 「経理一式」に請求書発行・支払データ作成・照合は含まれますか |
| 件数の前提 | 基本料金の上限/超過単価/数え方 | 通常月と繁忙月の件数で、それぞれ何が変わりますか |
| 初期費用と月額 | 導入時のみ/毎月/年次の費用 | データ移行や初期設定は、どの期間・作業まで含みますか |
| オプション | 給与・年次・急ぎ対応の範囲と別料金 | 実施する担当者と、別契約が必要な業務は何ですか |
| 会社側に残る作業 | 資料提出/質問回答/請求内容決定/支払承認・実行 | 自社がいつまでに何を行えば、希望納期に間に合いますか |
月次資料の内容・問い合わせへの対応方法・見積書の有効期限も記録します。比較の途中で条件を変えた場合は各社へ同じ変更を伝え、再提示された条件と日付を残しましょう。
確認事項は「対象業務/提示条件/不明点/回答者/回答日」の形で残します。例えば「支払データ作成は含むが、振込先変更の確認方法は未回答」のように、分かっている範囲と未確認の範囲を分ければ、次に聞く内容が明確になります。
追加料金の条件は別に確認する
見積金額は、一定の業務範囲や件数を前提として算定されています。
その前提を超えた場合や、見積もりに含まれていない業務を追加した場合は、別途費用が発生する可能性があります。
ただし、追加料金の対象や計算方法はサービスによって異なります。
追加料金になりやすい項目と、確認すべき条件については、以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい:経理代行の追加料金|5つの発生条件と見積もりの確認・計算例
見積もりは金額だけでなく内容を比較する
同じ月額料金でも、次の条件が異なれば、実際の負担や総額も変わります。
- 対応する業務の範囲
- 基本料金に含まれる件数
- 月次資料の内容
- 初期設定の範囲
- オプション業務
- 会社側に残る資料提出・確認・承認作業
- 問い合わせへの対応方法
月額料金が安くても、会社側に資料整理や確認作業が多く残れば、期待していたほど負担が減らないことがあります。
見積金額だけではなく、導入後に社内の作業がどの程度減るのかという視点でも比較することが重要です。
合わせて読みたい:経理代行は高い?自社の費用対効果を判断する比較手順
経理代行によって削減しやすい費用と、外注しても残る費用については、以下の記事で整理しています。
合わせて読みたい:経理代行で削減できるコスト・削減できないコスト
公認会計士の視点|見積金額より前提条件を確認する
見積書を比較する際は、金額の違いだけでなく、どのような前提で算定されているかを確認することが重要です。
例えば、月額料金が同じでも、仕訳件数の上限や月次資料の内容、会社側に残る作業が異なれば、サービスの実質的な内容は同じではありません。
特に確認したいのは、次の3点です。
- どの業務を依頼する前提になっているか
- どの程度の件数や業務量を想定しているか
- 会社側にどの作業が残るか
見積書に記載されていない前提がある場合は、契約前に書面で確認しておきましょう。
導入前後に起こりやすい失敗や確認事項については、以下の記事で解説しています。
合わせて読みたい:経理代行で失敗しないための完全ガイド|導入前後に知っておきたい注意点
よくある質問
Q. 経理代行の見積もりは無料ですか?
無料で見積もりを提示する会社もありますが、対応は会社によって異なります。
相談の範囲や、業務調査に費用がかかるかを事前に確認しましょう。
Q. 相見積もりを取っても問題ありませんか?
問題ありません。
比較しやすくするため、各社に同じ業務範囲と件数を伝えることが重要です。
Q. 見積金額が安い会社を選べばよいですか?
金額だけで判断するのは避けた方がよいでしょう。
必要な業務が含まれているか、会社側に残る作業がどの程度あるかまで確認する必要があります。
Q. 見積もりを依頼する際に最も重要な情報は何ですか?
依頼したい業務範囲と、毎月の業務量です。
仕訳件数、請求書件数、支払予定の件数、従業員数などをできるだけ正確に伝えましょう。
まとめ
経理代行の見積金額は、会社の規模だけではなく、依頼する業務範囲や毎月の処理件数、現在の資料管理の状態などによって決まります。
見積もりを依頼するときは、次の情報を具体的に伝えることが大切です。
- 依頼したい業務
- 仕訳や請求書などの件数
- 従業員数
- 使用している会計ソフト
- 月次資料の内容と希望期限
- 導入時に必要な整理や設定
見積書を比較するときは、金額だけを見るのではなく、算定の前提や含まれる業務内容まで確認しましょう。
現在の経理業務や依頼したい範囲を整理したうえで見積もりを確認したい方は、まるまる経理へお問い合わせください。
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