年次決算チェックリスト｜決算前に確認したい経理業務と準備項目

「決算月が近づいてきたが、何を準備すればよいのか分からない」

「毎月の経理処理は行っているものの、年次決算では追加で何を確認すればよいのだろう」

年次決算では、通常の月次処理に加えて、1年間の数字を確定するための確認や資料整理が必要になります。

例えば、

• 決算日前後の売上・仕入
• 棚卸
• 固定資産
• 長期間残っている債権・債務
• 前払・未払項目
• 借入金
• 年間で発生した特殊な取引

などです。

こうした確認を決算日を迎えてから始めると、資料不足や確認事項が集中し、年次決算に時間がかかる原因になります。

大切なのは、「決算になったら確認する」のではなく、決算日から逆算して準備することです。

この記事では、中小企業の経理担当者が年次決算に向けて確認したい業務と準備項目を、実務の順番に沿って解説します。

毎月の月末処理そのものを確認したい場合は、以下の記事をご覧ください。

合わせて読みたい：経理の月末業務チェックリスト｜月次決算前に確認したい10項目

---

年次決算と毎月の月次処理は何が違う？

年次決算でも、基本になるのは毎月の経理処理です。

記帳や請求、支払、経費精算などが整理されていなければ、年次決算だけを効率よく進めることはできません。

そのうえで年次決算では、決算日時点で1年間の数字を確定するための追加確認が発生します。

毎月確認するもの	年次決算で追加して確認したいもの
記帳	決算日前後の計上時期
預金	決算日時点の最終残高
売掛金・買掛金	長期間残っている残高
経費	前払・未払となる項目
月次資料	1年間の異常な増減
―	棚卸
―	固定資産の取得・除却
―	年間の特殊な取引

したがって、年次決算では月末業務をもう一度すべてやり直すのではなく、通常の月次処理に年次特有のチェックを追加すると考えると整理しやすくなります。

---

年次決算は決算日から逆算して準備する

年次決算で最初に決めたいのは、チェック項目よりもスケジュールです。

例えば3月決算なら、

• 3月中：決算前に確認できる事項を整理
• 3月31日：決算日
• 4月上旬：通常の3月月次処理
• 4月上旬～中旬：年次特有の残高・資料確認
• その後：顧問税理士等へ資料共有

といった形で逆算します。

会社によって日程は異なりますが、最低限、

誰が
何を
いつまでに
どの状態まで終わらせるか

を決めておくことが重要です。

月次処理自体が毎月遅れている場合は、決算準備だけを増やしても年次決算はスムーズに進みません。まず通常月を安定して締められる状態を作る必要があります。

合わせて読みたい：経理の月初業務を効率化！月次決算を早める方法

---

年次決算チェックリスト

年次決算に向けて確認したい主な項目は次のとおりです。

No.	確認項目	主な確認内容
1	最終月の月次処理	決算月まで通常処理が完了しているか
2	売上・仕入	決算日前後の取引が正しい期間に計上されているか
3	売掛金・買掛金	古い残高や内容不明残高がないか
4	預金・現金	決算日時点の実際残高と帳簿残高が一致しているか
5	棚卸資産	数量・棚卸資料・滞留在庫を確認したか
6	固定資産	取得・売却・除却・未登録資産がないか
7	前払・未払項目	当期と翌期の期間区分を確認したか
8	仮払金等	内容不明・長期滞留残高がないか
9	借入金	返済予定表等と帳簿残高が一致しているか
10	年間の特殊取引	通常月にはない取引の資料がそろっているか
11	決算資料	契約書・明細・証憑等に不足がないか
12	未確定事項	誰がいつまでに確認するか決まっているか

ここから一つずつ確認します。

---

1．決算月までの通常経理を完了させる

年次決算の前に、まず決算月までの通常処理を終わらせます。

例えば、

• 記帳
• 請求処理
• 支払処理
• 経費精算
• 入出金処理
• 月末の残高確認

などです。

年次決算だからといって、最初から特別な決算処理を始めるわけではありません。

まず、通常の月次処理が完了した帳簿を作ることが年次決算のスタートになります。

---

2．決算日前後の売上・仕入を確認する

年次決算で特に確認したいのが、決算日前後の取引です。

例えば3月決算の場合、

• 3月中に納品した商品
• 3月中に提供したサービス
• 4月に請求書を発行した3月分売上
• 4月に請求書が届いた3月分の仕入・費用

などがあります。

請求書の日付だけではなく、取引の内容や対象期間を確認します。

決算日前後に発生した取引を一覧にしておくと、計上漏れや年度のずれを確認しやすくなります。

---

3．売掛金・買掛金などの残高内容を確認する

決算時には、売掛金・買掛金・未払金などについて、残高が合っているかだけではなく、中身を説明できるかを確認します。

例えば、

• 半年以上残っている売掛金
• 入金済みなのに残っている残高
• 支払済みなのに残っている買掛金
• 取引先や内容が分からない残高
• 前年度から繰り越している残高

などです。

古い残高ほど、時間が経過してから取引内容や資料を確認するのが難しくなります。

決算直前まで放置せず、内容が分からないものは早めに確認します。

---

4．預金・現金残高を確定する

銀行口座ごとに、決算日時点の銀行残高と帳簿残高が一致しているか確認します。

現金を管理している場合は、実際の現金残高との照合も行います。

差額がある場合は、単に数字を合わせるのではなく、

• 記帳漏れ
• 二重計上
• 金額間違い
• 日付のずれ
• 別口座への計上

など、原因を特定したうえで修正します。

---

5．在庫・棚卸資料を整理する

商品・製品・原材料などの在庫がある会社では、決算日時点の棚卸を行います。

確認したいのは、

• 棚卸数量
• 棚卸実施日
• 商品・製品ごとの明細
• 長期間動いていない在庫
• 破損・廃棄予定品
• 店舗や倉庫ごとの在庫

などです。

特に複数の倉庫や店舗がある場合は、誰が、いつ、どの方法で数えるかを決算前に決めておきます。

決算後になって当時の数量を確認しようとしても、正確な把握が難しくなることがあります。

---

6．固定資産の取得・売却・除却を確認する

一年間に購入した、

• パソコン
• 機械
• 車両
• 備品
• 内装
• 設備

などについて、必要な資料を整理します。

一方で、

• 廃棄した
• 売却した
• 使用しなくなった

資産が固定資産台帳に残っていないかも確認します。

年次決算では、「今年増えた資産」と「今年なくなった資産」の両方を確認するのがポイントです。

請求書や契約書、売却・廃棄に関する資料もまとめておきます。

---

7．決算期をまたぐ収益・費用を確認する

年次契約や複数月にわたる取引では、その取引がどの期間に対応しているのか確認します。

例えば、

• 保険料
• 年間利用料
• ソフトウェア利用料
• 家賃
• 保守契約
• 決算日時点でまだ請求書が届いていない費用

などです。

この段階では、経理担当者が無理に会計処理を判断するよりも、契約期間・金額・内容が分かる資料をそろえることが重要です。

具体的な会計・税務処理について判断が必要な場合は、顧問税理士等へ確認します。

---

8．仮払金・立替金・仮受金などを確認する

決算時には、内容が曖昧なまま長期間残っている残高も確認します。

例えば、

• 仮払金
• 立替金
• 仮受金
• 預り金

などです。

残高がある場合は、

• いつ発生したか
• 誰との取引か
• 何のための金額か
• 解消予定はあるか
• 必要な証憑がそろっているか

を整理します。

特に前年度以前から残っているものは、決算作業に入ってから調査するのではなく、早めに内容を確認しておきます。

---

9．借入金残高を確認する

金融機関等から借入がある場合は、

• 返済予定表
• 残高資料
• 帳簿残高

を照合します。

一年間に、

• 新規借入
• 元本返済
• 繰上返済
• 借換え

などがあった場合は、その内容が帳簿へ反映されているかも確認します。

複数の借入がある場合は、借入先・残高・返済予定を一覧にすると確認しやすくなります。

---

10．年間で発生した特殊な取引を洗い出す

年次決算では、毎月発生する定型取引だけではなく、その年だけ発生した取引も確認します。

例えば、

• 多額の設備購入
• 資産売却
• 新しい借入
• 補助金
• 新規事業
• 事業や契約の大きな変更
• 通常とは異なる取引

などです。

経理担当者から見ると「処理済み」に見えていても、決算・税務上追加の確認が必要になる場合があります。

そのため、通常月には発生しない重要な取引を一覧にして、関連資料と合わせて共有できるようにしておきます。

---

11．決算に必要な資料がそろっているか確認する

帳簿だけが完成していても、確認資料が不足していれば決算作業は進みません。

会社によって異なりますが、例えば、

• 銀行関連資料
• 借入金資料
• 棚卸表
• 固定資産関係資料
• 重要な契約書
• 売掛金・買掛金明細
• 給与関係資料
• 年間の特殊取引に関する資料

などがあります。

毎年必要になる資料は、年次決算チェックリストそのものに組み込んでおくと、翌年度以降の準備も進めやすくなります。

---

12．未確定事項を「担当者・期限」まで決める

年次決算では、確認項目が見つかること自体は珍しくありません。

問題になるのは、

「誰が確認するのか分からない」

「いつまでに確認するのか決まっていない」

という状態です。

未確定事項があれば、次のように管理します。

確認事項	担当者	期限	状況
3月売上の確認	営業部A	4/3	確認中
棚卸表の回収	経理B	4/2	完了
固定資産資料	総務C	4/5	未着手
契約内容確認	経営者	4/5	確認中

チェックリストに項目を書くだけでなく、担当者・期限・ステータスまで管理することで、決算作業がどこで止まっているのか把握しやすくなります。

---

年次決算チェックリストの運用例

毎年ゼロから確認項目を考える必要はありません。

例えば次のようなフォーマットを作り、毎年コピーして使用できます。

チェック項目	担当	期限	完了	備考
決算月の通常処理	経理	4/3	□
売上・仕入の期間確認	経理	4/5	□
売掛・買掛残高確認	経理	4/5	□
棚卸表回収	各部門	4/2	□
固定資産確認	経理・総務	4/5	□
年間特殊取引確認	経営者・経理	4/5	□
決算資料整理	経理	4/8	□
顧問税理士への共有	経理	4/10	□

会社ごとに必要な項目を追加し、毎年同じフォーマットを更新していく方法が実務的です。

前年の決算で追加確認になった事項があれば、翌年度のチェック項目へ加えておくと、同じ確認を繰り返しにくくなります。

---

年次決算が毎年大変になる会社に多い状態

年次決算に時間がかかる原因が、年次決算そのものにあるとは限りません。

例えば、

• 毎月の処理が決算まで残っている
• 残高の内容を毎月確認していない
• 資料の保存場所が決まっていない
• 誰が確認するのか曖昧
• 年に一度しか確認しない項目が多い

といった状態では、決算時に一年分の確認作業が集中します。

反対に、月末ごとに通常の経理処理を完了し、決算前から年次項目を準備していれば、年次決算では必要な追加確認に集中できます。

年次決算を効率化するには、決算作業だけでなく、年間を通じた経理体制を整えることが重要です。

合わせて読みたい：経理体制を見直すと会社はどう変わる？利益・資金繰り・生産性を改善する方法

---

公認会計士の視点｜年次決算は「残高を説明できる状態」にする

年次決算で重要なのは、単に帳簿上の数字を確定することだけではありません。

例えば、売掛金500万円という残高があった場合、

• どの取引先のものか
• いつ発生したか
• 入金予定日はいつか
• 長期間残っているものはないか

まで説明できる状態にすることが重要です。

固定資産や仮払金、買掛金なども同じです。

年次決算前には、**「この残高はいくらか」ではなく、「この残高は何で構成されているか」**という視点で確認すると、決算時の確認や修正を減らしやすくなります。

また、毎年同じ確認事項が発生する場合は、それを年次決算だけの問題として処理するのではなく、翌年度から月次業務へ組み込めないか検討します。

---

よくある質問

Q. 年次決算の準備はいつから始めればよいですか？

すべての作業を決算前に行うことはできませんが、決算日の1～2カ月前から準備できる項目があります。

例えば、

• 棚卸方法の確認
• 固定資産の確認
• 古い残高の整理
• 必要資料の一覧化
• 担当者・期限の設定

などです。

決算後に行う作業と、決算前から準備できる作業を分けておくと進めやすくなります。

Q. 毎月月次決算をしていれば、年次決算の追加作業は不要ですか？

毎月の経理が適切に整理されていれば、年次決算時の確認負担は小さくできます。

ただし、棚卸や固定資産、決算期をまたぐ取引、年間の特殊取引など、月次処理だけでは完結しない項目があります。

月次決算を行っている会社でも、年次特有の確認項目を別に整理しておく必要があります。

Q. 年次決算は税理士に任せれば、会社側では何もしなくてもよいですか？

契約範囲によりますが、会社側でしか分からない取引内容や資料もあります。

そのため、

• 必要資料をそろえる
• 残高内容を確認する
• 特殊な取引を共有する
• 不明事項へ回答する

といった対応は会社側にも必要になるのが一般的です。

どこまでを社内で準備し、どこから専門家へ依頼するかは、事前に役割分担を確認しておくとスムーズです。

---

まとめ

年次決算では、通常の月次処理に加えて、

• 決算日前後の売上・仕入
• 売掛金・買掛金
• 預金・現金
• 棚卸
• 固定資産
• 前払・未払項目
• 仮払金等
• 借入金
• 年間の特殊取引
• 決算資料

などを確認します。

重要なのは、決算月になってから一度に対応するのではなく、決算日から逆算して、担当者・期限・必要資料を整理しておくことです。

さらに、年次決算で毎年同じ問題が発生する場合は、決算だけを改善するのではなく、通常の月末業務や年間の経理体制まで見直すことで、翌年度以降の負担を減らせます。

年次決算につながる経理体制づくりなら「まるまる経理」へ

年次決算をスムーズに進めるには、決算直前の作業だけでなく、日常の記帳・請求・支払や月次の残高確認を継続して整えておくことが重要です。

まるまる経理では、日常経理から月次運用までを外部チームで支援し、年次決算へスムーズにつながる経理体制づくりをサポートしています。